- 決算カードは、各年度に実施した地方財政状況調査（決算統計）の集計結果に基づき、普通会計歳入・歳出決算額、各種財政指標等の状況について、1枚のカードに取りまとめたものです。
財務書類
財務諸表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）とは、民間企業における会計に準じて、発生主義、複式簿記の考え方により決算状況を分析するために作成される表のことです。なお、平成27年度までの財務書類は「総務省方式改訂モデル」により作成していますが、平成28年度からは、すべての地方公共団体において統一的な基準による財務書類を作成するよう総務省から要請がなされたことを受け、統一的な基準に基づき、一般会計だけでなく特別会計も含む全体会計の財務書類を作成しています。
健全化判断比率は、『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』において、地方公共団体の財政の健全性に関する比率として定められた、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの財政指標です。
また、資金不足比率は、自治体が運営する公営企業の経営の健全度を測る指標です。
財務省福岡財務支局により、決算値に基づく財務状況ヒアリングが行われ、その結果概要が提供されましたので掲載します。
このヒアリングは、財政融資資金（財務省から地方公共団体等への貸付金）の償還確実性を確認する観点から、借手である地方公共団体等の財務状況を把握することを目的として行われるものです。
引上げ分の地方消費税交付金の充当先
- 平成26年4月から、消費税率（国・地方）が5％から8％へ引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障政策に要する経費に充てるものとされています。さらに、令和2年10月から8％から10％へ引き上げられています。
- 本市における地方消費税交付金（社会保障財源化分）の社会保障関係経費への充当状況について公表いたします。
財政状況資料集
- 財政状況資料集は、地方公共団体の決算や財政の健全化度などの財政情報をよりわかりやすく公表するために、総務省が全国共通の様式として定めたものです。