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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請について

最終更新日:

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請について

平成30年6月6日に、中小企業の労働生産性向上を柱の一つとする生産性向上特別措置法が施行されました。
宮若市では、この法律に基づく導入促進基本計画を策定し、7月31日付けで国の同意を受けた為、事業者からの先端設備等導入計画の申請受付を開始します。これにより、先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けた事業者は、以下のような支援を受けることができます。
 
・先端設備等に係る固定資産税の特例措置(当市の場合は、該当償却資産に係る固定資産税をゼロにします。)
・国の補助金審査における加点や補助率の引き上げ。

・信用保証協会による金融支援

  

宮若市の導入促進基本計画について  

計画内容 

計画期間

計画認定から3年、4年又は5年

 

労働生産性

計画期間内において、基準年度(注1)比で労働生産性(注2)が年平均3%以上向上すること。

(注1)直近の事業年度末
(注2)労働生産性の計算式
    (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人あたり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア

計画内容

  • ・宮若市導入促進基本計画に適合するものであること
  • ・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • ・認定経営革新等支援機関(商工会等)において、事前確認を行った計画であること

 

その他の事項は、宮若市の導入促進基本計画をご覧ください。

 

先端設備等導入計画の認定までの流れ

  1.  1.中小企業者は認定経営革新等支援機関(商工会等)に「先端設備等導入計画」の確認を依頼
  2.  2.認定経営革新等支援機関は中小企業者へ「先端設備等導入計画に関する確認書」を発行
  3.  3.中小企業者は宮若市へ「先端設備等導入計画」を申請
  4.  4.宮若市は「先端設備等導入計画」を認定
  5.  5.中小企業者は設備を取得

  6. 表4

  7. 【留意事項】
  • 認定経営革新等支援機関は、九州経営産業局のホームぺージ別ウィンドウで開きますで確認することができます。
  • 「固定資産税の特例」を利用する場合は工業会証明書の入手が必要です。詳しくは、後述をご覧ください。


認定後に受けることができる支援について

固定資産税の特例措置

市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で一定の要件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロにします。

 

対象となる要件

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】 
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(60万円以上/14年以内)(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)

取得時期

計画認定後から平成33年3月31日まで

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

 

 

固定資産税の特例を活用する場合の全体的な流れ

  1.  1.中小企業者は「工業会証明書」を設備メーカー等へ発行依頼
  2.  2.設備メーカー等は「工業会証明書」を工業会等へ発行申請
  3.  3.工業会等は「工業会証明書」を設備メーカー等へ発行
  4.  4.中小企業者は設備メーカー等から「工業会証明書」を入手
  5.  5.中小企業者は認定経営革新等支援機関(商工会等)に「先端設備等導入計画」の確認を依頼
  6.  6.認定経営革新等支援機関は中小企業者へ「先端設備等導入計画に関する確認書」を発行
  7.  7.中小企業者は宮若市へ「先端設備等導入計画」を申請(注3)
  8.  8.宮若市は「先端設備等導入計画」を認定
  9.  9.中小企業者は設備を取得
  10.  10.税務申告(償却資産申告書の提出)

(注3)先端設備等導入計画の申請時に工業会証明書を入手してない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、工業会の証明書と先端設備等にかかる誓約書を提出してください。


 表3

 

申請手続きについて

申請方法

郵送または下記担当課まで持参ください。
計画認定後、市から認定書を送付します。

 

申請書類様式


(注4)先端設備等導入計画に係る認定申請書と同時に提出してください。

(注5)固定資産税の特例措置を活用する場合に提出してください。証明書は写しを提出してください。
(注6)計画申請後に工業会等の証明書を追加提出する場合、証明書と一緒に提出してください。

 

その他留意点

  1. 計画内容に変更(設備の更新や追加取得等)が生じた場合は、計画変更の申請が必要となります。
  2. 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況の把握のため、アンケート調査やヒアリングをさせていただく場合がございます。
  3. 設備投資に係る固定資産税の特例措置を受けるには税務申告が必要です。計画認定後は、他の償却資産の申告同様の手続きを行ってください。
  4. 中小企業庁が発行する 手引き 別ウィンドウで開きますもご参照ください。


 


 

 

 

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