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環境保全型農業直接支払交付金を活用しませんか

最終更新日:

制度の目的

自然環境の保全に役立つ農業を推進するため、化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を行います。

 

制度概要

化学肥料、化学合成農薬を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取り組みと合わせて行う以下の対象取組に対して支援を行います。 

        対象取組   交付単価

 有機農業(そば等雑穀、飼料作物以外)

(うち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施)

 有機農業(そば等雑穀、飼料作物)

 12,000円/10a

(2,000円/10a加算)

   3,000円/10a

 堆肥の施用 4,400円/10a 
 カバークロップ 6,000円/10a

 リビングマルチ

(うち、小麦・大麦等)

 5,400円/10a

(3,200円/10a)

 草生栽培 5,000円/10a
 不耕起播種 3,000円/10a
 長期中干し  800円/10a 
 秋耕  800円/10a 

※このほか、福岡県の地域特認取り組みとしてIPM技術技術の導入等が対象となります。

(注意)本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

 

交付要件

農業者団体の構成員、又は一定の条件を満たす農業者が環境保全型農業直接支払交付金の支援の対象となるには、次の要件を満たす必要があります。
 (1) 主作物 ※1について販売することを目的に生産を行っていること
 (2) 国際水準GAPを実施※2していること
 ※1主作物・・・ 化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組又は有機農業の取組の対象作物のことです。
 ※2国際水準GAPを実施・・・食品安全、環境保全、労働安全、人権保護、農場経営管理に関する農業生産工程管理の取組について、指導・研修等を受講し、その内容を実施することです。

 

対象農地

農業振興地域内の農地

 

環境保全型農業直接支払制度の詳細について

環境保全型農業直接支払制度の詳しい情報は、農林水産省ホームページをご覧ください。

農林水産省ホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)
※取り組みを検討する場合は、市役所 環境保全課 農林対策係にお問い合わせください。

このページに関する
お問い合わせは
(ID:446033)
宮若市役所 〒823-0011  福岡県宮若市宮田29番地1   Tel:0949-32-0510(代表)   Fax:0949-32-9430  

【開庁時間】 月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分まで(土・日・祝日、年末年始を除く)

※毎週木曜日は市民課窓口(各種証明書発行)のみ午後7時15分まで時間延長

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