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環境保全型農業直接支払交付金を活用しませんか

最終更新日:

制度の目的

自然環境の保全に役立つ農業を推進するため、化学肥料、化学合成農薬の5割低減の取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を行います。

 

制度概要

化学肥料、化学合成農薬を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組とあわせて行う以下の対象取組に対して支援を行います。 


対象取組
交付単価
【10a(アール)あたり】

 有機農業(そば等雑穀、飼料作物以外)

(うち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施)

 12,000円

(2,000円加算)

 有機農業(そば等雑穀、飼料作物)   3,000円
 堆肥の施用 4,400円
 カバークロップ 6,000円

 リビングマルチ

(うち、小麦・大麦等)

 5,400円

(3,200円)

 草生栽培 5,000円
 不耕起播種 3,000円
 長期中干し  800円
 秋耕  800円

※このほか、福岡県の地域特認取組としてIPM技術技術の導入等が対象です。

(注意)本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

 

交付要件

農業者団体の構成員、又は一定の条件を満たす農業者が環境保全型農業直接支払交付金の支援の対象となるには、次の要件を満たす必要があります。
 (1) 主作物 (※1)について販売することを目的に生産を行っていること
 (2) みどりのチェックシートの取組を実施(※2)していること
 ※1 主作物・・・ 化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組又は有機農業の取組の対象作物のことです。
 ※2 みどりのチェックシートの取組を実施・・・地方公共団体等が主催するGAP指導員等による指導・研修又は農林水産省が提供するオンライン研修を受講し、「みどりのチェックシート」に定める持続可能な農業生産に向けて実施すべき環境負荷低減や農作業安全についての取組を実施することです。

 

対象農地

農業振興地域内の農地

 

環境保全型農業直接支払制度の詳細

環境保全型農業直接支払制度の詳しい情報は、農林水産省ホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)をご覧ください。

※取組を検討する場合は、市役所 農政課 農林対策係にお問い合わせください。

このページに関する
お問い合わせは
(ID:446033)
宮若市役所 〒823-0011  福岡県宮若市宮田29番地1   Tel:0949-32-0510(代表)   Fax:0949-32-9430  

【開庁時間】 月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分まで(土・日・祝日、年末年始を除く)

※毎週木曜日は市民課窓口(各種証明書発行)のみ午後7時15分まで時間延長

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