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後期高齢者医療制度の保険料率が決まりました

最終更新日:

後期高齢者医療制度での医療費の負担のしくみ

医療費の総額から、被保険者が病院などで支払う一部負担金を除いた費用(医療給付費)のうち、約5割を公費(税金)で、約4割を後期高齢者支援金(0歳から74歳までの保険料)で負担し、残りの約1割を後期高齢者の保険料で負担します。
 
 
広域連合の医療給付費
 
   

 

1人ひとりの保険料

福岡県の令和2年度・令和3年度の保険料率は下記のとおりです。

被保険者均等割額:55,687円

所得割額:10.77%。

 

保険料は、被保険者等しく負担する「被保険者均等割額」と被保険者の所得に応じて決まる「所得割額」の合計金額になります。

※均等割額と所得割率は広域連合ごとに定められます。福岡県では県内の全区域で保険料率は均一です。

※総所得金額等とは、前年中の「給与収入-給与所得控除」、「事業収入-必要経費」、「公的年金収入-公的年金等控除」等で、各種所得控除前の金額です。

※公的年金収入のみの方で、年金額が153万円以下の場合は、所得割額はかかりません。

 

保険料の納め方

保険料は原則として、年金から天引きされます。年金の額によって、年金からの天引きされる「特別徴収」と、納付書などで納める「普通徴収」の2通りに分かれます。

 

特別徴収

年金から天引きされます。

年額18万円以上の年金受給者が対象となります。ただし、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が、年金受給額の2分の1を超える場合は、普通徴収となります。

 

普通徴収

納付書や口座振替で各自納めます。

特別徴収の対象とならない方は、市から送られてくる納付書や口座振替等により納めます。

 

保険料を滞納すると

災害など、特別な事情がないのに保険料の滞納が続く場合、有効期限の短い被保険者証が発行されたり、給付が一時差し止めになったりするなどの措置がとられます。保険料は必ず期限内にお納めください。

 

保険料の軽減措置

所得の少ない世帯

世帯の所得に応じて、均等割額が軽減されます。
所得要件が33万円以下の対象者については、制度本来の7割軽減(本則)が、特例によりさらに軽減されていましたが、介護保険料の軽減拡充や年金生活者支援給付金の支給にあわせて、制度本来の7割軽減に段階的に戻されます。
 

軽減割合

  軽減後の均等割額
(年額、一人あたり)

同一世帯内の被保険者及び世帯主の
軽減対象所得金額の合計額

7.75割軽減

12,529円

【33万円(基礎控除額)】以下

※令和3年度は7割軽減となります。

7割軽減

16,706円

【33万円(基礎控除額)】以下

うち、【被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得がない)】

5割軽減

27,843円

【33万円(基礎控除額)+28万5千円×被保険者数】以下

2割軽減

44,549円

【33万円(基礎控除額)+52万円×被保険者数】以下

 

後期高齢者医療制度に加入する前日まで被用者保険の被扶養者

所得割額はかかりません。また、制度加入後2年間に限り均等割額が5割軽減されます。

※被用者保険とは、政府管掌及び組合管掌健康保険、船員保険、共済組合をさします。国民健康保険、国民健康保険組合は該当しません。

 

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