近年、少子化の加速に加え、子どもの貧困、ヤングケアラー、虐待報告件数の増加など、子どもをめぐる社会課題が顕在化する中、政府は「こどもまんなか社会」の実現を目指し、令和5年4月に「こども基本法」を施行するとともに、こども家庭庁を発足させました。さらに、同年12月には「少子化対策大綱」「子ども・若者育成支援推進大綱」「子どもの貧困対策に関する大綱」を一元化した「こども大綱」が定められ、県や市町村においても地域の実情を踏まえながら「こども大綱」に基づく計画を策定するよう求められることとなりました。
このような国の動向を踏まえ、本市においても、次代の社会を担うすべてのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こどもに関する取り組みや政策を総合的に推進することを目的として「第1期宮若市こども計画」を策定しました。