令和6年度住民税非課税世帯臨時特別給付金
下記給付金の申請は、令和7年4月30日に受付を終了しました。今後の受付はできませんのでご注意ください。
概要
令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合政策」における物価高騰の影響を受ける低所得者世帯への支援として、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円、こども1人あたり2万円を加算して給付します。
基準日
令和6年12月13日（金曜日）
給付対象世帯
下記1～3のすべての条件に該当する世帯
1.基準日（令和6年12月13日）時点で、宮若市の住民基本台帳に登録のある世帯
2.同一の世帯に属する者全員が住民税非課税者で構成される世帯
3.租税条約による免除の適用を届け出ている者がいない世帯
※上記の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は、支給の対象とはなりません。（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）
給付額
1.1世帯あたり3万円
2.上記1のうち、18歳以下のこども1人あたり2万円
※18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童（2006年（平成18年）4月2日生まれ以降の児童）
※基準日以降、令和7年3月31日までに生まれた新生児も対象ですので、住民税非課税世帯等臨時特別給付金窓口までご連絡ください。
この給付金のお問い合わせについて設置しておりました、住民税非課税世帯臨時特別給付金窓口は令和7年5月30日の業務をもって終了しました。