福岡県及び宮若市が所有する用地(平成25年4月1日現在）に事業所を新設又は増設する企業に対し、企業立地促進助成金を交付することにより、磯光工業団地等への企業立地を促進し、もって本市経済の振興と雇用の増大を図ることを目的として、宮若市企業立地促進助成金を交付しています。
〇企業立地促進助成金概要(宮若市)
| 要件 | 措置内容 |
|---|
【対象事業】
製造・加工業、及びそれに伴う研究開発事業、情報処理サービス業、教育・学習支援業その他本市の振興及び発展に大きく寄与すると認められる事業所の新設・増設
【雇用】
計画に従い事業者が設置した対象施設を事業の用に供したことに伴って増加する市内居住の新規雇用者の数が6人以上（雇用期間の定めのない従業員で雇用状況の報告日において市内に居住し、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の被保険者である者）
【土地区分】
平成25年4月1日現在において福岡県もしくは宮若市が所有する用地に生産施設等を新増設する場合に限る。
| 【内容】
1．企業立地促進助成金
・設備投資額25億円以上の場合 設備投資額の8％の額
・設備投資額25億円未満の場合 設備投資額の6％の額
※上限額2億円、5年間で分割交付
2．雇用促進助成金
・市内に居住する常用従業員1人当たり50万円
（新設又は増設に伴い増加した者に限る）
※上限1千万円、初年度のみ交付
※設備投資額とは、事業者がその事業の用に直接供する土地、建物、構築物、機械及び装置を取得するために要した費用の総額（リース物件等は除く） |
※磯光工業団地はご好評をいただき、完売しています。
※宮若市工場誘致条例に基づく誘致奨励金との併用はできません。
福岡県では、新たに拠点進出される事業者様向けに各種助成制度をご用意しています。
・福岡県企業立地促進交付金（補助金）
・福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進補助金
・福岡県金融機関等拠点開設補助金
・福岡県FinTech導入補助金 など
グリーンアジア国際戦略総合特区
国が制定した「総合特区制度」による規制の特例措置等を活用し、 世界の環境課題対応先進国として我が国が培ってきた、都市環境インフラ関連産業や技術を パッケージ化してアジアの諸都市に提供するとともに、グリーンイノベーションの新たな創造を 更に推し進め、アジアの活力を取り込み、アジアから世界に向けて展開し、アジアとともに成長することを目指し、 福岡県、北九州市、福岡市3自治体が一体となって取り組むものです。国が進める「総合特区制度」の一つとして、国から指定を受けています。環境配慮型製品の製造や研究開発等により、国際力強化を図ることを目的としており、宮若市は一部が指定区域となっています。
この特区のメリットとして、国から税制面、財政面などで、総合的な支援を受けることができ、地域独自の支援策として、福岡県企業立地促進交付金の上乗せや不動産取得税の免除などがあります。詳しくは、下記ホームページをご確認ください。
福岡県は温暖な気候で、地震・台風など自然災害が比較的に少ない低災害リスクエリアであるため、生産拠点の複数確保など、BCP（事業継続計画）に最適です。
これまで福岡県北部で発生した被害地震としては、1898年糸島の地震（M6．0）、1929年博多湾付近地震（M5．1）、1930年には糸島郡の雷山（らいざん）付近地震（M5．0）が発生しています。最近では、2005年に福岡県西方沖地震（M7．0）が発生しました。なお、気象庁で震度データベースが整理されている1926年以降では、初めて福岡県内で震度5以上の揺れが観測されました。
下の図は、「2020年から30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」を示した地震動予測地図です。
なお、図に示されている確率は、「その場所で地震が発生する確率」ではなく、「日本周辺で発生した地震によってその場所が震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」です。地震動予測地図や、地震動予測地図を作成する際に用いられるデータは、地域防災対策、耐震設計、損害保険の料率算定などに用いられているほか、文部科学省では学校施設の耐震化の検討への活用事例があり、国土交通省では社会インフラ施設の耐震化事業の緊急度の検討に活用されています。下の図を見ると、世界的に見て地震による危険度が非常に高い日本の中でも、場所によって強い揺れに見舞われる可能性が相対的に高いところ（赤紫色）と低いところ（淡黄色）があることがわかります。
※確率論的地震振動予測地図とは、現時点で考慮しているすべての地震の位置・規模・確率に基づき各地点がどの程度の確率でどの程度揺れるのかをまとめて計算し、その分布を地図に示したものです。ただし、確率が低いから安全とは限りません。日本は世界的に見ると地震により大きな揺れに見舞われる危険性が非常に高く、過去200年間に国内で大きな被害を出した地震を調べると、平均して海溝型地震は20年に1回程度、陸域の浅い地震は10年に1回程度起きています。この資料は、対象の地域で地震が発生しないことを証明する資料ではありません。