近年、世界中で気候変動の影響が表れ始め、日本国内においても、農作物への影響や豪雨の増加などの深刻化が懸念されています。
このような中、IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書では、「気温上昇を2℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする必要がある」と示されています。
宮若市では、宮若市長が令和4年6月の施政方針において、2050年までに脱炭素社会を目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、取り組みを進めていくことを表明しています。
二酸化炭素排出量実質ゼロとは
二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡達成すること。
ゼロカーボンシティとは
環境省により、「2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表した地方自治体」を「ゼロカーボンシティ」と定義されています。