アスベストに関する規制が強化されました（大気汚染防止法の改正）

最終更新日：2022年10月31日

大気汚染防止法の一部を改正する法律が令和3年4月1日から順次施行され、建築物等の解体等工事での石綿（アスベスト）の飛散を防止するため、全ての石綿含有建材への規制対象の拡大、県への事前調査結果報告の義務付け及び作業基準の徹底のための直接罰の創設等、対策が一層強化されています。

主な改正内容

従来規制対象とされていた吹付け石綿（いわゆるレベル1建材）及び石綿含有断熱材等（いわゆるレベル2建材）だけではなく、令和3年4月1日以降は石綿含有成形板等（いわゆるレベル3建材）も法律の規制対象となり、新たに作業基準が設けられました。

なお、レベル3建材は、従来どおり特定粉じん排出等作業（※）を伴う建設工事（特定工事）の実施の届出は不要ですが、作業計画を作成し、その計画に基づき作業を行うこととなりました。

※特定粉じん排出等作業とは、石綿を多量に発生または飛散させる原因となる石綿含有建材（いわゆるレベル1建材、レベル2建材）が使用されている建築物等の解体、改造、補修作業。

作業基準遵守の徹底のため、元請業者のみに課せられていた作業基準の遵守義務を、令和3年4月1日以降は、下請負人にも課せられるようになりました。

特定工事の元請業者は、特定粉じん排出等作業が完了したときは、作業が適切に行われているか確認し、その結果を書面で発注者へ報告することが新たに義務付けられました。

一定規模以上の解体等工事の元請業者又は自主施工者は、調査結果を事前に報告することが義務付けられました。

なお、報告方法は原則、「石綿事前調査結果報告システム」からの電子報告です。福岡県のホームページよりご利用ください。

※ システムを利用できない場合は、紙様式による報告も可能です。

＜報告の対象＞

床面積合計80平米以上の解体工事

請負代金合計100万円以上（材料費及び消費税を含む）の建築物の改造・補修作業

請負代金合計100万円以上（材料費及び消費税を含む）の環境大臣が定める工作物の解体・改造等工事

令和5年10月1日以降の事前調査は、一定の知見を有する者（建築物石綿含有建材調査者等）にしか行わせることができなくなります。

隔離等をせずに石綿（いわゆるレベル1建材）及び石綿含有断熱材等（いわゆるレベル2建材）の除去作業を行った場合や事前調査の結果を報告しない場合に対する直接罰の規定が新たに設けられました。

上記の改正の他、事前調査の方法、事前調査結果の記録の作成・保存の方法、特定粉じん排出等作業の記録の作成・保存の方法並びに立入検査対象なども改正されています。