目的・位置付け
宮若市耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、市内住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、耐震診断実施者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上、一般市民への周知・普及の充実を図ることが重要である。
このため、宮若市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（以下「アクションプラグラム」という。）では、毎年度、住宅耐震化に係る取り組みを位置付け、その進捗状況を評価するとともに、アクションプログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的とする。
なお、アクションプログラムは、宮若市耐震改修促進計画における「第3章 3-3 住宅の耐震化」に基づき策定する。
取り組み内容・目標
令和4年度取り組み内容
| 財政的支援 |
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1．住宅の耐震診断費用の一部補助を実施（福岡県）
2．住宅の耐震改修費等（設計費用を含む）に対する一部補助を実施 |
| 普及啓発等 |
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1．住宅所有者に対する直接的な耐震化促進
・「住宅耐震化を促す啓発チラシ」を固定資産税の納税通知書と共に、市内全域の建物所有者へ送付
2．耐震診断実施者に対する耐震化促進
・耐震診断結果報告時にリーフレットの配布等を行い、耐震改修を促進
・耐震診断後、一定期間を経過しても耐震改修を行っていない者に対してアンケート調査等による耐震改修促進を実施
3．改修事業者の技術力向上等
・改修事業者に対する耐震改修工法等に係る説明会を年1回実施（福岡県）
4．一般への周知普及
・耐震改修の必要性及び補助金交付事業の周知を定期的に市広報誌により実施
・リーフレットにより制度概要等の周知を実施 |
令和5年度目標
(1)住宅に対する耐震改修工事費補助戸数 1件（限度額:60万円）
自己評価
令和3年度実績
(1) 住宅に対する耐震改修工事補助戸数 0件（予算額：60万円計上）
(2) 課題：市内における旧耐震基準による建設された木造戸建て家屋については、高齢者の単身者が多く、多額の費用がかかる耐震改修工事に対して消極的な姿勢が見受けられる。根気よく周知活動を行い、耐震化の必要性を訴えていく必要性がある。