令和2年度に予定しておりました人・農地プラン実質化の取り組みは、新型コロナウイルス感染症等の影響により一部を延期することとしました。つきましては、修正した工程表を次のとおり公表します。
人・農地プランとは、農業者が話し合いに基づき、地域における農業で中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体）、当該地域における農業の将来の在り方などを明確にするものです。
このたび、農地中間管理事業の推進に関する法律が一部改正されたことから、人・農地プランの運用方法について見直しが行われ、後継者の確保状況、今後の農地利用の方向性を示した地図を活用し、地域で話し合うことで人・農地プランの実質化を図り、関係者が一体となって農地の集積・集約を推進することになりました。
人・農地プランの実質化とは
次の1から3までの地域の話合いのプロセスを⼀つ⼀つステップを踏んで作成された⼈・農地プランを「実質化された⼈・農地プラン」とします。
1.アンケートの実施
対象地区内の耕地⾯積の少なくとも過半について、農業者（耕作者⼜は地権者）の年齢と後継者の有無等をアンケートで確認します。
1を地図化し、5年から10年後に後継者がいない農地の⾯積を「⾒える化」
し、話合いの場で活⽤します。
3.今後地域の中⼼となる経営体（中⼼経営体）への農地の集約化に関する将来⽅針の作成
1、2を基に、農業者、⾃治体、農業委員会、JA、⼟地改良区等の関係者が徹底した話合いを⾏い、5年から10年後の農地利⽤を担う経営体（中⼼経営体）の在り⽅を原則集落ごとに決めていきます。