水道事業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を原則としながら、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割
を担っています。
しかし、将来的な施設の老朽化に伴う更新投資の発生や、人口減少に伴う料金収入の減少が見込まれるなど、昨今の水道事業を取り巻く経営環境は厳しく、このような状況で、住民サービスを将来に亘り安定的に提供していくためには、徹底した効率化、経営の健全化を行うことが必要となります。
よって、本経営戦略は、水道法の基本理念である「健全な水道事業の運営を行い、安全でおいしい水を安定的に供給する」に基づき、これまで以上に水道事業の健全な経営を行っていくために令和3年度から令和12年度までの10年間を計画期間として策定しました。