個人情報保護の観点から、税務証明書の請求の際には、本人確認書類の提示をお願いします。
本人確認書類の提示が無い場合は、納税証明書を交付できない場合があります。
所得課税証明書等の税務証明書は、納税者のみなさまの大切な情報を証明するもので、本人確認の徹底は個人情報を保護するための措置ですので、ご理解とご協力をお願いします。
本人確認のため窓口で提示する書類（原本）
1点で確認可能なもの
・マイナンバーカード
・運転免許証
・旅券（パスポート）
・在留カード
・身体障がい者手帳
・写真付き住民基本台帳カード
・特別永住者証明書
・写真付き国家資格の免状など
※（ア）から2点、または（ア）と（イ）から1点ずつ
(ア)
・ 国民健康保険証
・健康保険証
・後期高齢者医療被保険者証
・船員保険証
・介護保険証
・共済組合員証
・国民年金手帳
・国民年金証書
・厚生年金保険証書
・船員年金保険証書
・共済年金証書
・恩給証書
・写真付きでない住民基本台帳カード
・精神障害福祉保健手帳（障害者手帳）
(イ)
・学生証（写真付き）
・法人が発行した身分証明書（写真付き）
・国・地方公共団体の機関が発行した1点で確認可能なもの以外の資格証明書（写真付き）
※なお、来庁者が本人または本人と同一世帯でない場合、委任者の自筆の委任状が必要です。