平成28年度から創設された『企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）』は、令和2年度から拡充され、企業の皆様の税制メリットがより大きくなっています。ぜひご活用いただき、宮若市の地方創生を応援してください。
制度のポイント
・税の軽減効果が寄附額の9割（実質自己負担約1割）に拡充されました。（令和2年4月1日から）
※通常寄附の場合の損金算入措置（3割程度）に加えて法人関係税（法人事業税、法人住民税及び法人税）の税額控除（約6割）の優遇措置が追加で講じられます。
・寄附額の下限は10万円から可能です。
※他の企業様からのご寄附との合計額が事業費の範囲内であることが必要です。
・寄附企業への経済的な見返りは禁止されています。
・本社が宮若市内に所在する企業様からのご寄附は本制度の対象外です。
企業のメリット
・社会貢献企業としてイメージアップ、PR効果（SDGsの達成など）
・地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
・地域資源などを生かした新事業展開
制度活用の流れ
（1）
寄附申出書 
（ワード：18.9キロバイト）のご提出（メール等電子データを下記問合せ先にご提出ください。）
※下記地域再生計画から寄附対象事業を選択（詳細はお問い合わせください。）
（2）寄附金のお振込み（市指定の納付書を送付します。）
（3）受領書の送付
（4）確定申告により企業の税軽減（寄附額の約9割）
参考資料
・
企業版ふるさと納税リーフレット （PDF：2.03メガバイト）
・内閣府リンク（企業版ふるさと納税ポータルサイト）（外部リンク）
・内閣府リンク（地域再生計画：宮若市まち・ひと・しごと創生推進計画）（外部リンク）
※国から認定を受けた本計画に位置付けられる次の寄附対象事業へのご寄附が本制度の対象となります。
これまでに、次のような企業の皆様から寄附の申し出をいただきました。
（公表をご了承いただいた企業のみ掲載しています。）
代表取締役 石橋 亮太
発想の起点は、「ITで流通を変える」こと。創業初期から小売・流通業にフォーカスしたIT分野に着目。そのIT技術を駆使しつつロープライスを実現し、現在は全国に店舗を展開する小売企業に成長している。（令和2年度：17,200,000円、令和3年度：28,353,200円）
代表取締役社長 古池 善司
福岡・九州の経済界をリードする有力企業が株主として参画し設立された、福岡リート投資法人の資産運用会社。福岡・九州を投資対象エリアとして、商業施設やオフィスビルのほか、物流施設等の投資、運用を行っている。（令和2年度）
代表取締役 伊藤 純仁
創業から、農業土木主体の建設コンサルタントとして、九州に根付いて活動。農業土木をメインに、道路・橋梁・河川・砂防・下水道・土質及び調査・測量・地質業調査など、幅広い分野の建設コンサルタントを担当。（令和3年度）