宮若市・九州大学都市研究センター「新国富指標」を活用したまちづくり連携協定を締結（平成30年7月）

 

平成30年7月10日、宮若市は九州大学都市研究センターと「新国富指標」を活用したまちづくり連携協定を締結しました。

締結式（右：馬奈木俊介九州大学都市研究センター長）

九州大学都市研究センターが研究を進めている、持続可能性の判断基準となる経済指標「新国富指標」は、従来から用いられている、一定期間の経済規模を測定する国内総生産（GDP）では考慮されていなかった、自然や健康などを定量化することで、これまで評価が難しかった施策等に対して、客観的な評価指標として利用することが可能となります。これまで宮若市の施策を効果的に推進していくため、その活用について調査・検討を進めてきました。

今回、平成30年度から、計画期間を10年間とする第2次宮若市総合計画を推進するにあたり、連携協定を通じて、この「新国富指標」により測定された地域の豊かさ、持続可能性と市民ニーズを金銭的価値に置き換え把握することで、本市の持続的な発展に関わる施策の推進に活用し、限られた財源を最大限に有効活用しながら、長期的に持続可能な発展を目指すとともに、市政に対する市民満足度のより一層の向上に取り組んでいきたいと考えています。

このため、九州大学都市研究センターと連携協力して、総合計画に定める施策と、市民アンケート調査により把握する市民ニーズを関連付け、新国富指標を通して分析し、その結果を基に施策を展開していくことで、本市の振興のみならず市政に対する市民満足度の向上、学術研究の活性化に寄与するものです。

新国富指標とは

長期的に持続可能な発展を計測するために開発された新たな経済指標。
具体的には3つの資本群、人工資本（インフラなど）・人的資本（教育、健康など）・自然資本（農地、森林など）で構成しており、地域の多面的な豊かさを数値化しています。国内総生産（GDP）だけでは把握できない富や豊かさの測定手法として注目を集めています。
新国富指標は2012年の「国連持続可能な開発会議」（リオ＋20）で初めて発表。2018年に発行される報告書の執筆を九州大学の馬奈木主幹教授が代表を務めます。

宮若市は福岡県内第2位の豊かさを誇っています

九州大学都市研究センターが実施した福岡県内60市町村を対象とした指標の計測で、宮若市の1人あたりの新国富指標は、平成22年、平成27年両年とも、県内第2位となりました。人口減少、少子高齢化が進展する中でも、宮若市がもつ持続可能性の高さが新国富指標から見えてきました。この豊かさをどうまちづくりに生かしていくのか。今後予定している市民アンケートを通じて、ニーズを把握し、まちづくりに反映していきます。

全国初、新国富指標とふるさと納税の可能性

納税者が地方行政への関心と参加意識を高めることを理念の一つとしている「ふるさと納税」。宮若市もさまざまな返礼品を用意し、寄付の拡大に向けた取組を進めています。今回、新国富指標と市民アンケートから見えてくるニーズを分析し、取り組んでいく施策にかかる財源の一つとして「ふるさと納税」を積極的に活用していきます。全国でもふるさと納税の使途を新国富指標に活用した展開は初めての取り組みとなり、その動向は大変注目を集めています。

意思を持って寄付していただいた財源を宮若市の持続可能な取組に活用し、豊かさを引き継いでいく。さらに市外住民と本市市民をつないでいくなど、ふるさと納税のさらなる活用を、先駆的に取り組んでいきます。