経営比較分析表の公表

公営企業は、施設の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しており、中長期的な視点から経営基盤の強化に取り組み、安定的にサービス供給を続けていくことが必要です。

このため、これまで以上に経営指標を活用して経営の現状や課題等を的確に把握するとともに、議会・住民等に対してわかりやすく説明することが必要であることから、経営比較分析表を作成し、公表しているものです。

各経営指標の概要等は、総務省のホームページをご覧ください。