下水道が整備された区域は、トイレの水洗化及び台所や浴室などからの生活雑排水が衛生的に処理され、生活環境の利便性・快適性が向上します。
しかし、下水道の整備には、長い年月と多額の資金が必要で、国や県からの補助金・地方債（借入金）・市費（市の公費）を財源としています。その下水道の整備費用を市全体の市費（市の公費）でまかなうと、下水道が利用できない区域の人も負担することになり、税負担の公平性を欠くことになります。
そこで、税の公平性を保つために建設費の一部を、下水道が使用できるようになった人に対し「受益者負担金」として負担してもらいます。
受益者負担金
負担金を納める必要がある区域
事前に市が告示します。告示された区域内にあるすべての土地は、所有者または、土地の使用状態による区別なしに負担金を納める必要があります。ただし、実状により猶予または減免等の措置があります。
※この負担金は、土地に対して1度だけ負担するもので、下水道が使えるようになった区域を対象に毎年順次賦課していきます。
●例●
所有する土地が200平方メートル（約60坪）賦課区域内にある場合
負担金は、200平方メートル×500円＝100,000円です。
受益者