高額医療・高額介護合算療養費制度

最終更新日：2023年4月1日

医療保険と介護保険をどちらも利用している世帯の負担を軽減するための制度です。

対象者

世帯内の国民健康保険加入者全員が、8月から翌年7月までに支払った国民健康保険と介護保険の自己負担額を合計した額（高額療養費などを差し引いた額）が、自己負担限度額を超えた人。

ただし、国民健康保険または介護保険の自己負担額のいずれかが0円の場合は対象外です。

※自己負担限度額は世帯によって異なるため、このページの下部でご確認ください。

・保険証

・世帯主名義の通帳

・自己負担額証明書（前年8月から7月までの期間に転入した人のみ）

（ア）所得901万円超の世帯：212万円

（イ）所得600万円から901万円以下の世帯：141万円

（ウ）所得210万円から600万円以下の世帯：67万円

（エ）所得210万円以下で住民税課税世帯：60万円

（オ）住民税非課税世帯：34万円

現役並み所得者Ⅲ（同じ世帯に住民税課税所得690万円以上の70歳以上75歳未満の国保加入者がいる世帯）：212万円

現役並み所得者Ⅱ（同じ世帯に住民税課税所得380万円以上の70歳以上75歳未満の国保加入者がいる世帯）：141万円

現役並み所得者Ⅰ（同じ世帯に住民税課税所得145万円以上の70歳以上75歳未満の国保加入者がいる世帯）：67万円

一般（現役並み所得者に該当しない住民税課税世帯）：56万円

低所得2（住民税非課税世帯で低所得1に該当しない世帯）：31万円

低所得1(住民税非課税世帯で、各世帯員の所得金額が必要経費・控除を差し引いて0円になる世帯)：19万円