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市・県民税の公的年金からの特別徴収制度

最終更新日:

公的年金等からの市・県民税の特別徴収(年金天引き)の開始

  

平成21年10月から、公的年金等の所得に対する市・県民税のお支払い方法が変わります。公的年金等を受給されていて、市・県民税の納税義務がある方は、これまでは、普通徴収(納付書または指定の金融機関での口座振替)により、市・県民税をお支払いしていただいておりました。今回の制度導入により、公的年金等の所得に係る市・県民税が公的年金等から特別徴収(年金天引き)されることとなります。

 この制度は市・県民税の納付方法を変更するもので、新たに税金が増えるものではありません。

 

年金からの特別徴収(年金天引き)制度の概要

  

これまで納付書や口座振替で納付していた市・県民税を厚生労働省などの年金支払者が各月に支給する年金から市・県民税を天引きして、納税者に代わって直接市町村へ納付する制度です。なお、給与所得や事業所得等がある場合は、それらに係る市・県民税については従来どおり特別徴収(給与天引き)または普通徴収(納付書や口座振替)となります。

 

特別徴収の対象となる方

 

当該年の4月1日において、65歳以上の人で、国民年金法による老齢基礎年金や旧国民年金法による老齢年金などの公的年金等を受給されている方(年額18万円以上)

かつ

市・県民税の納税義務のある方

 

特別徴収の対象とならない方

 

  1. 当該年の1月1日以後、宮若市外に転出された方
  2. 老齢基礎年金等の年額が18万円未満の方
  3. 介護保険料が特別徴収(年金天引き)されていない方
  4. 所得税(源泉徴収税額)、介護保険料、国民健康保険税又は後期高齢者医療保険料と市県民税の合計額が、特別徴収の対象となる年金支払額以上の場合

以上のいずれかに該当する方は、年金特徴の対象になりません。

 

特別徴収の対象となる公的年金の種類

 

 特別徴収対象年金の種類と優先順位は以下のとおりです。

 

  1. 国民年金法による老齢基礎年金
  2. 旧国民年金法による老齢年金等
  3. 旧厚生年金保険法による老齢年金等
  4. 旧船員保険法による老齢年金等
  5. 旧国共済等による退職年金等
  6. 移行農林年金の退職年金等
  7. 旧私学共済法による退職年金等
  8. 旧地共済法等による退職年金等

※     2つ以上の年金を受給している場合、高順位の年金より対象となります。

※     なお、障害年金、遺族年金等の非課税年金は対象になりません。

 

公的年金からの特別徴収の税額

 

(1)年金からの特別徴収の税額の計算方法

年金所得の特徴税額=合計年税額-その他所得(給与、事業所得等)に係る税額

均等割は、給与所得の特別徴収(給与天引き)>年金所得の特別徴収>普通徴収の優先順位で、徴収されます。

 

(2)年金からの特別徴収の徴収方法

 

初年度

 

納付回数は年5回になります。

 

普通徴収

特別徴収

第1期(6月)

第2期(8月)

10月支給

年金分から

12月支給

年金分から

2月支給

年金分から

合計年税額の

4分の1

合計年税額の

4分の1

合計年税額の

6分の1

合計年税額の

6分の1

合計年税額の

6分の1

 

・  翌年度

                      

(2月と同じ税額を各支給月より仮徴収)      (合計年税額から仮徴収分を引いた残りの額)              

仮徴収

特別徴収

4月支給

年金分から

6月支給

年金分から

8月支給

年金分から

10月支給

年金分から

12月支給

年金分から

2月支給

年金分から

 

例1  公的年金等の所得のみの方

市・県民税  合計年税額 

初年度 30,000円の場合

翌年度 33,000円の場合

 

初年度

             

普通徴収

特別徴収

第1期(6月)

第2期(8月)

10月

12月

2月

8,000円

7,000円

5,000円

5,000円

5,000円

  

計算方法

 

(1)6月~8月について

合計年税額の30,000円を2分の1に分けた15,000円(30,000円÷2=15,000円)が普通徴収税額分です。これを2回で納付していただくので、さらに、2分の1に分け、100円未満を1期に振り分けた額(1期8,000円、2期7,000円)が、普通徴収の(納付書又は口座振替)1期、2期に納付していただく税額になります。 

 

(2)10月~2月について

合計年税額(30,000円)から普通徴収分(15,000円)を差し引いた、15,000円(30,000円-15,000円=15,000円)が特別徴収税額分です。これを3回で納付していただくので、3分の1に分けた税額(15,000円÷3回=5,000円)が、年金支給月の10月、12月、2月から特別徴収(年金天引き)される税額です。

 

翌年度

 

仮徴収

特別徴収

4月

6月

8月

10月

12月

2月

5,000円

5,000円

5,000円

6,000円

6,000円

6,000円

      

計算方法

 

(1)4月~8月(仮徴収税額)について

 前年度の12月、2月に納めた額と同じ税額(5,000円)が、4月、6月、8月で徴収されます。

*転出等で年金からの特別徴収が中止になり、仮徴収ができなくなった方に関してはこの限りではありません。

 

(2)10月~2月について

合計年税額の33,000円からすでに仮徴収している税額15,000円を差し引いた、18,000円(33,000円-15,000円=18,000円)が特別徴収税額分です。これを3分の1に分けた税額(18,000円÷3回=6,000円)が、年金支給月の10月、12月、2月から特別徴収(年金天引き)される税額です。

 

 

公的年金からの特別徴収が中止になる場合

 

  1. 特別徴収の対象となる年金の給付を受けないこととなった場合
  2. 年度の途中で死亡や転出した場合
  3. 介護保険の被保険者が保険料を特別徴収されなくなった場合(特別徴収被保険者でなくなった場合)
  4. 所得税(源泉徴収税額)、介護保険料、国民健康保険税又は後期高齢者医療保険料と市 ・県民税の合計額が、特別徴収対象年金の支払額以上となる場合
  5. 公的年金等の所得に係る所得割及び均等割額の合計年税額が、年度途中で変更になった場合

以上の事由により、年金からの特別徴収(年金天引き)は中止となります。特別徴収が中止となり、納付済み額を除いた残額のすべてが、普通徴収(個人納付)に切り替わります。

 

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