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法人市民税の税額の計算方法

最終更新日:

均等割

 

 税率×事務所などを有していた月数÷12

 

※市内に事務所などを有していた期間が12ヶ月に満たない場合は、有していた月数により按分します。「事務所などを有していた月数」が、15日というように、1月に満たない場合は1ヶ月とし、3ヶ月と10日というように、1月に満たない端数が生じた場合は、10日の端数を切り捨てて3ヶ月とします。

 

 均等割の税率は、法人等の区分に応じて、下の表のとおり定められています。

資本金等の金額

市内の従業者数

※注1

50人超

50人以下

50億円超

300万円

41万円

10億円超50億円以下

175万円

41万円

1億円超10億円以下

40万円

16万円

1千万円超1億円以下

15万円

13万円

1千万円以下

12万円

5万円

上記以外の法人など

5万円

注1:市内にある事務所などの従業者数(アルバイト・パートタイマー・日雇者なども含まれます)の合計数です。

※資本金等の金額と従業者数は、原則として事業年度の末日で判定します。

 

 

均等割の従業者数について

均等割の税率に使用する従業者数は、その法人から棒給・給料・賃金・手当・賞与その他これらの性質を有する給与の支払いを受ける者の数です。この人数は原則として法人税割の課税標準の分割基準に使用するものと同じですが、均等割の判定上の従業者数には、寮等の従業者数も含まれます。

また、アルバイト・パートタイマー・日雇者などの人数計算については、次のような方法で算出しても差し支えありません。

 

市内の事務所等ごとの算定期間の末日を含む直前1月のアルバイト等の総勤務時間数÷170

 

なお、会社の役員は、上記のような給与の支払いを受ける役員ならば従業者に含めますが、給与の支払いを受けない役員は、従業者数に含みません。

法人税割

 

課税標準となる法人税額(注1)×税率

 

法人税割の税率は、平成26年度税制改正に伴い、下の表のとおり変更となっております。

資本金等の金額

平成26年10月1日以後に開始する事業年度分

平成26年9月30日までに開始する事業年度分

1億円超

12.1%

14.7%

1億円以下

  9.7%

12.3%

注1:他市町村にも事業所などがある場合(分割法人)や事務所などの新設・廃止の場合の「課税標準となる法人税額」は、次の式で算定された額となります。また、千円未満は切り捨てます。

 

  課税標準となる法人税額=法人税額÷全従業者数×市内の従業者数

 

例えば・・・法人税額:10万円

       従業者数:26人(A市15人 B市6人 C市5人)

 

  (1)A市の課税標準となる法人税額=10万円÷26人×15人=57,000円

  (2)B市の課税標準となる法人税額=10万円÷26人×6人=23,000円

  (3)C市の課税標準となる法人税額=10万円÷26人×5人=19,000円

 

※事務所などの新設・廃止の場合の「課税標準となる法人税額」は、従業者数の按分によります。詳しくは、「法人税割の従業者数について」をご覧ください。

法人税割の従業者数について

法人税割の課税標準の分割基準となる宮若市内の従業者数は、市内の事務所に勤務すべき者で、棒給・給料・賃金・手当・賞与その他これらの性質を有する給与の支払いを受ける者の数です。法人税割の判定上の従業者数には、寮などの従業者は含みません。

また、アルバイト・パートタイマー・日雇者なども従業者に含みますが、均等割のような算出方法は、認められていません。

事務所などの新設・廃止の場合の「課税標準となる法人税額」を求める「市内の従業者数」の算定方法については、次のような式で算出します。

 

1.事業年度の途中で新設された事務所の場合(端数切り上げ)

  

  市内の従業者数=事業年度末日現在の従業者数×事務所の存在月数÷事業期間の月数

 

2.事業年度の途中で廃止された事務所の場合(端数切り上げ)

 

  市内の従業者数=廃止の前月末日現在の従業者数×廃止の日までの月数÷事業期間の月数

 

3.事業期間を通じて従業者数に著しい変動がある事務所の場合(端数切り上げ)

 

  市内の従業者数=事業期間中の各月の末日現在における従業者数の合計÷事業期間の月数

 

※事業期間中の各月の末日における従業者数のうち、最大のものが最小のものの2倍を超える場合のみに適用される。

 

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