○宮若市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則
令和6年4月23日
規則第9号
(趣旨)
第1条 この規則は、宮若市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年宮若市条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において使用する用語の意義は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)及び条例において使用する用語の例による。
(その他)
第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
別表第1(第3条関係)
条例別表第1の項の番号 | 事務 |
1 | ア 宮若市子ども医療費の支給に関する条例(平成18年宮若市条例第113号。以下「子ども医療費条例」という。)第5条の受給資格の認定の申請の受理、審査又は応答に関する事務 イ 子ども医療費条例第9条の届出の受理、審査又は応答に関する事務 |
2 | ア 宮若市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例(平成18年宮若市条例第112号。以下「ひとり親医療費条例」という。)第5条の受給資格の認定の申請の受理、審査又は応答に関する事務 イ ひとり親医療費条例第9条の届出の受理、審査又は応答に関する事務 |
3 | ア 宮若市重度障害者医療費の支給に関する条例(平成18年宮若市条例第116号。以下「重度障害者医療費条例」という。)第5条の受給資格の認定の申請の受理、審査又は応答に関する事務 イ 重度障害者医療費条例第9条の届出の受理、審査又は応答に関する事務 |
4 | ア 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)による自立支援医療費、療養介護医療費又は基準該当療養介護医療費の支給に関する事務 イ 障害者総合支援法第56条第2項に規定する支給決定の変更に関する事務 |
5 | 障害者総合支援法施行令(平成18年政令第10号)第17条による介護給付費又は訓練等給付費の負担金額の決定に関する事務 |
6 | ア 障害者総合支援法第77条第1項第6号の規定による日常生活用具の給付事業における給付申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 イ 障害者総合支援法第77条第1項第8号の移動支援事業におけるサービスの利用申請及び変更申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 |
7 | 障害者総合支援法第76条の2による高額障害福祉サービス等の給付費の支給に関する事務 |
8 | 障害者総合支援法第76条による補装具費の負担金額の決定に関する事務 |
9 | 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3第1項の障害児通所給付費、同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費又は同法第21条の5の12第1項による高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 |
10 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第26条の2による特別障害者手当の支給に関する事務 |
11 | 福岡県心身障がい者扶養共済制度条例(昭和45年福岡県条例第21号)による心身障害者扶養共済制度の掛金減免に関する事務 |
12 | 小児慢性特定疾病児童等に対する日常生活用具の給付申請の受理並びにその申請に係る事実についての審査及び応答に関する事務 |
13 | 予防接種に係る実費の免除、費用助成に関する事務(法定事務に係るものを除く) |
14 | ア 母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条に規定する妊産婦の健診にかかる費用の助成に関する事務 イ 宮若市里帰り等妊婦一般健康診査費用補助金交付要綱(平成21年宮若市告示第22号)による妊婦の健診にかかる費用の助成に関する事務 |
15 | 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第125条第1項の健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業に関する事務 |
16 | 宮若市健康増進事業費徴収規則(平成20年宮若市規則第7号)に規定する費用の徴収及び免除に関する事務 |
17 | ア 母子保健法第17条の2の規定による産後ケア事業の実施に関する事務 イ 宮若市産後ケア事業実施要綱(平成31年宮若市告示第80号)に規定する産後ケア事業の利用の承認及び自己負担額の徴収に関する事務 |
18 | 宮若市アピアランスケア推進事業助成金交付要綱(令和6年宮若市告示第62号)に規定する費用助成に関する事務 |
19 | 母子保健法第13条に規定する新生児や乳幼児の検査費、医療費及び健診費用の助成に関する事務 |
20 | 宮若市老人日常生活用具給付等事業実施要綱(平成18年宮若市告示第60号)第4条に規定する給付の申請の受理並びにその申請に係る事実についての審査及び応答に関する事務 |
21 | ア 宮若市高齢者住みよか事業実施要綱(平成18年宮若市告示第71号)第9条に規定する助成の申請の受理並びにその申請に係る事実についての審査及び応答に関する事務 イ 宮若市高齢者住みよか事業実施要綱第14条に規定する助成の取消し又は返還に関する事務 |
22 | 宮若市幼稚園副食費補助金交付要綱(令和2年宮若市教育委員会告示第3号)第5条に規定する補助金の交付決定に関する事務 |
別表第2(第4条関係)
条例別表第2の項の番号 | 事務 | 特定個人情報 |
1 | 児童福祉法第21条の5の3第1項の障害児通所給付費、同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費、同法第21条の5の12第1項の高額障害児通所給付費、同法第21条の5の29第1項の肢体不自由児通所医療費、同法第24条の26第1項の障害児相談支援給付費若しくは同法第24条の27第1項の特例障害児相談支援給付費の支給、同法第21条の6の障害福祉サービスの提供、同法第24条の保育所における保育の実施若しくは措置又は同法第56条第2項の費用の徴収に関する事務 | 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者(以下この部において「保護者等」という。)に係る住民票に記載された住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条に規定する情報(以下「住民票情報」という。) |
保護者等に係る地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税情報」という。) | ||
保護者等に係る生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護情報」という。) | ||
保護者等に係る児童福祉法及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に規定する保育の実施等に関する情報(以下「保育所情報」という。) | ||
保護者等に係る児童福祉法に規定する障害児の資格に関する情報、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳に関する情報、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定する精神障害者保健福祉手帳に関する情報、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に規定する知的障害者の資格に関する情報、障害者総合支援法に規定する自立支援医療受給者の資格に関する情報(以下「障害者福祉情報」という。) | ||
保護者等に係る児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に規定する児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当情報」という。) | ||
保護者等に係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に規定する国民健康保険被保険者の資格に関する情報(以下「国民健康保険情報」という。) | ||
2 | ア 予防接種法(昭和23年法律第68号)第16条第1項第4号又は第2項第4号の給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務 イ 予防接種法第28条の実費の徴収の決定に関する事務 | 当該請求を行う者若しくは当該決定に係る予防接種を受けた者又はその者と同一の世帯に属する者(以下この部において「被接種者等」という。)に係る住民票情報 |
被接種者等に係る生活保護情報 | ||
3 | ア 生活保護法第19条第1項による保護の決定及び実施 イ 生活保護法第55条の4第1項による就労自立給付金の支給 ウ 生活保護法第78条による保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務 | 保護を必要とする状態にある者又は現に保護を受けている者若しくはかつて保護を受けていた者(以下この部において「要保護者等」という。)に係る住民票情報 |
要保護者等に係る地方税情報 | ||
要保護者等に係る児童手当法(昭和46年法律第73号)に規定する児童手当又は特例給付の支給に関する情報(以下「児童手当情報」という。) | ||
要保護者等に係る児童扶養手当情報 | ||
要保護者等に係る介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険情報」という。) | ||
要保護者等に係る外国人に対する生活保護の措置に関する情報 | ||
4 | ア 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の徴収に関する事務 イ 地方税法第20条の10の納税証明書の交付に関する事務 ウ 地方税法第24条の県民税又は第294条の市民税の賦課に関する事務 エ 地方税法第342条の固定資産税の賦課に関する事務 オ 地方税法第442条の2の軽自動車税の賦課に関する事務 カ 地方税法第323条の市民税の減免に関する事務 キ 地方税法第367条の固定資産税の減免に関する事務 ク 地方税法第454条の軽自動車税の減免に関する事務 ケ 地方税法第703条の4の国民健康保険税の賦課に関する事務 コ 地方税法第717条の国民健康保険税の減免に関する事務 | 当該地方税の納税義務者(以下この部において「納税義務者」という。)に係る住民票情報 |
納税義務者に係る地方税情報 | ||
納税義務者に係る生活保護情報 | ||
納税義務者に係る国民健康保険情報 | ||
納税義務者に係る介護保険情報 | ||
納税義務者に係る障害者福祉情報 | ||
5 | ア 国民健康保険法第9条の被保険者資格の取得若しくは喪失の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務 イ 国民健康保険法第4章の保険給付の支給に関する事務 ウ 国民健康保険法第82条の保健事業の実施に関する事務 | 当該被保険者又は当該被保険者と同一の世帯に属する者(以下この部において「被保険者等」という。)に係る住民票情報 |
被保険者等に係る地方税情報 | ||
被保険者等に係る生活保護情報 | ||
被保険者等に係る国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する被保険者の資格取得及び喪失の届出等に関する情報(以下「国民年金情報」という。) | ||
被保険者等に係る介護保険情報 | ||
6 | 国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料その他徴収金の徴収、基金の設立の認可若しくは加入員の資格の取得及び喪失における届出、審査又は賦課に関する事務 | 当該者に係る住民票情報 |
当該者に係る地方税情報 | ||
当該者に係る生活保護情報 | ||
7 | ア 児童扶養手当法第6条に規定する児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務 イ 児童扶養手当法第8条第1項に規定する児童扶養手当の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務 ウ 児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)第4条に規定する現況の届出に係る事実についての審査に関する事務 | 当該請求を行う者に係る住民票情報 |
当該請求を行う者に係る地方税情報 | ||
当該請求を行う者に係る障害者福祉情報 | ||
当該請求を行う者に係る国民年金情報 | ||
当該請求を行う者に係る国民健康保険情報 | ||
8 | ア 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項及び同法第11条に規定する福祉の措置(以下この部において「福祉の措置」という。)に関する事務 イ 老人福祉法第28条第1項の費用の徴収に関する事務 | 福祉の措置に係る者若しくは当該者の扶養義務者(以下この部において「当該者等」という。)に係る住民票情報 |
当該者等に係る地方税情報 | ||
当該者等に係る生活保護情報 | ||
当該者等に係る障害者福祉情報 | ||
当該者等に係る国民年金情報 | ||
当該者等に係る高齢者の医療の確保に関する法律及び宮若市後期高齢者医療に関する条例(平成20年宮若市条例第3号)に規定する後期高齢者医療保険被保険者の資格に関する情報(以下「後期高齢者情報」という。) | ||
当該者等に係る介護保険情報 | ||
9 | ア 母子保健法第10条に規定する保健指導に関する事務 イ 同法第11条第1項に規定する新生児の訪問指導に関する事務 ウ 同法第12条第1項に規定する健康診査に関する事務 エ 同法第15条に規定する妊娠の届出に関する事務 オ 同法第16条第1項に規定する母子健康手帳の交付に関する事務 カ 同法第17条第1項に規定する妊産婦の訪問指導に関する事務 キ 同法第18条に規定する低体重児の届出に関する事務 ク 同法第19条第1項に規定する未熟児の訪問指導に関する事務 ケ 同法第20条に規定する養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務 | 妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者等対象者(以下この部において「対象者等」という。)の住民票情報 |
対象者等に係る地方税情報 | ||
10 | ア 児童手当法第7条第1項に規定する児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項に規定する給付をいう。)の受給資格及びその額の認定の請求に係る事実についての審査に関する事務 イ 児童手当法第26条に規定する届出に係る事実についての審査に関する事務 | 当該請求に係る一般受給資格者、当該受給資格者の配偶者又は当該受給資格者が監護する児童(以下この部において「受給資格者等」という。)に係る住民票情報 |
受給資格者等に係る地方税情報 | ||
11 | 高齢者の医療の確保に関する法律第56条の後期高齢者医療給付の支給に関する事務 | 当該被保険者又はその者と同一の世帯に属する者(以下この部において「被保険者等」という。)に係る住民票情報 |
被保険者等に係る地方税情報 | ||
12 | ア 介護保険法第18条の保険給付に関する事務 イ 介護保険法第66条から第69条までの保険給付の制限等に関する事務 ウ 介護保険法第115条の45の地域支援事業の実施に関する事務 エ 介護保険法第129条第2項の保険料の賦課に関する事務 オ 介護保険法第142条の保険料の減免又は徴収猶予に関する事務 カ 介護保険法第144条による保険料の徴収に関する事務 | 当該被保険者若しくはその者の配偶者又は当該被保険者と同一の世帯に属する者(以下この部において「被保険者等」という。)に係る住民票情報 |
被保険者等に係る地方税情報 | ||
13 | 健康増進法(平成14年法律第103号)第17条第1項又は第19条の2の健康増進事業の実施に関する事務 | 当該事業の対象となる者(以下この部において「対象者」という。)に係る住民票情報 |
対象者に係る地方税情報 | ||
対象者に係る国民健康保険情報 | ||
対象者に係る生活保護情報 | ||
14 | ア 障害者総合支援法第6条の自立支援給付(自立支援医療費を除く。)の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 イ 障害者総合支援法第53条第1項の支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 | 当該申請に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者(以下この部において「申請者等」という。)に係る住民票情報 |
申請者等に係る地方税情報 | ||
申請者等に係る生活保護情報 | ||
申請者等に係る国民健康保険情報 | ||
申請者等に係る国民年金情報 | ||
15 | ア 子ども・子育て支援法第20条第1項の子どものための教育・保育給付に係る教育・保育給付認定に関する事務 イ 子ども・子育て支援法第23条の教育・保育給付認定の変更に関する事務 ウ 子ども・子育て支援法第24条第1項の教育・保育給付認定の取消しに関する事務 エ 子ども・子育て支援法第30条の5第1項の子育てのための施設等利用給付に係る施設等利用給付認定に関する事務 オ 子ども・子育て支援法第30条の8の施設等利用給付認定の変更に関する事務 カ 子ども・子育て支援法第30条の9第1項の施設等利用給付認定の取消しに関する事務 キ 子ども・子育て支援法第59条の地域子ども・子育て支援事業に関する事務 | 当該教育・保育給付認定に係る子ども・子育て支援法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子ども又は当該小学校就学前子どもと同一の世帯に属する者(以下この部において「就学前子ども等」という。)に係る住民票情報 |
就学前子ども等に係る地方税情報 | ||
就学前子ども等に係る障害者福祉情報 | ||
就学前子ども等に係る児童扶養手当情報 | ||
就学前子ども等に係る生活保護情報 | ||
16 | ア 公営住宅法(昭和26年法律第193号)第16条第1項、同条第4項、第28条第2項、同条第4項の家賃の決定に関する事務 イ 公営住宅法第16条第5項の家賃若しくは金銭又は同法第18条第2項の敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務 ウ 公営住宅法第19条の家賃、敷金又は金銭の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 エ 公営住宅法第25条第1項の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務 オ 公営住宅法第27条の事業主体の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務 カ 公営住宅法第29条、第30条及び第32条のあっせん等及び明渡しの請求等に関する事務 | 公営住宅の入居者又はその同居者(以下この部において「入居者等」という。)に係る住民票情報 |
入居者等に係る地方税情報 | ||
入居者等に係る生活保護情報 | ||
入居者等に係る障害者福祉情報 | ||
17 | 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第29条第1項において準用する公営住宅法第32条第1項の明渡しの請求に関する事務 | 住宅地区改良法第2条第6項の改良住宅の入居者又は同居者(以下この部において「入居者等」という。)に係る住民票情報 |
入居者等に係る地方税情報 | ||
入居者等に係る生活保護情報 | ||
入居者等に係る障害者福祉情報 | ||
18 | ア 子ども医療費条例第4条の規定による医療費の支給に関する事務 イ 子ども医療費条例第5条の規定による申請に係る事実についての審査に関する事務 ウ 子ども医療費条例第6条の規定による医療証の交付に関する事務 エ 子ども医療費条例第9条の規定による届出に係る事実についての審査に関する事務 オ 子ども医療費条例第11条の規定による医療費の返還に関する事務 | 当該申請に係る対象者又は当該者と同一の世帯に属する者(以下この部において「申請者等」という。)に係る住民票情報 |
申請者等に係る地方税情報 | ||
申請者等に係る生活保護情報 | ||
申請者等に係る国民健康保険法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付情報」という。) | ||
19 | ア ひとり親医療費条例第5条に規定する医療費の受給資格の認定申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務 イ ひとり親医療費条例第8条第1項に規定するひとり親家庭等医療費として支給すべき費用の請求に係る事実についての審査に関する事務 ウ ひとり親医療費条例第9条に規定する変更の届出、喪失の届出又は第三者の行為による被害の届出に係る事実についての審査に関する事務 エ ひとり親医療費条例施行規則第5条第1項に規定する医療証の更新の申請に係る事実についての審査に関する事務 オ ひとり親医療費条例施行規則第6条第1項に規定する医療証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 | 当該申請に係るひとり親家庭の父若しくは母及び児童又はこれらの者と同一の世帯に属する者(以下この部において「申請者等」という。)に係る住民票情報 |
申請者等に係る地方税情報 | ||
申請者等に係る生活保護情報 | ||
申請者等に係る医療保険給付情報 | ||
20 | ア 重度障害者医療費条例第5条に規定する受給資格の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 イ 重度障害者医療費条例第8条第1項に規定する重度障害者医療費として支給すべき費用の請求に係る事実についての審査に関する事務 ウ 重度障害者医療費条例第9条に規定する変更の届出、喪失の届出又は第三者の行為による被害の届出に係る事実についての審査に関する事務 エ 重度障害者医療費条例施行規則第5条第1項に規定する医療証の更新の申請に係る事実についての審査に関する事務 オ 重度障害者医療費条例施行規則第6条に規定する医療証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 | 当該申請に係る重度障害者又は重度障害者と同一の世帯に属する者(以下この部において「申請者等」という。)に係る住民票情報 |
申請者等に係る地方税情報 | ||
申請者等に係る生活保護情報 | ||
申請者等に係る医療保険給付情報 | ||
21 | 障害者総合支援法第58条に規定する自立支援医療費の支給額の認定に関する事務 | 当該支給に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者(以下この部において「対象者等」という。)に係る住民票情報 |
対象者等に係る地方税情報 | ||
対象者等に係る生活保護情報 | ||
対象者等に係る健康保険法(大正11年法律第70号)による保険給付の資格者等に関する情報(以下「健康保険情報」という。) | ||
支給対象者等に係る国民年金情報 | ||
22 | 障害者総合支援法第29条に規定する介護給付費の支給額の認定に関する事務 | 当該支給に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者(以下この部において「対象者等」という。)に係る住民票情報 |
対象者等に係る地方税情報 | ||
対象者等に係る生活保護情報 | ||
対象者等に係る健康保険情報 | ||
対象者等に係る国民年金情報 | ||
23 | 障害者総合支援法第77条に規定する地域生活支援事業で実施する介護給付費又は訓練給付費の支給額の認定に関する事務 | 当該支給に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者(以下この部において「対象者等」という。)に係る住民票情報 |
対象者等に係る地方税情報 | ||
対象者等に係る生活保護情報 | ||
24 | 障害者総合支援法第76条の2に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給額の認定に関する事務 | 当該申請に係る高額障害福祉サービス利用者又は当該利用者と同一の世帯に属する者(以下この部において「対象者等」という。)に係る住民票情報 |
対象者等に係る地方税情報 | ||
対象者等に係る介護保険情報 | ||
25 | 障害者総合支援法第76条に規定する補装具費の支給申請に係る事実についての審査に関する事務 | 当該申請に係る障害福祉サービス利用者又は当該利用者と同一の世帯に属する者(以下この部において「申請者等」という。)に係る住民票情報 |
申請者等に係る地方税情報 | ||
申請者等に係る介護保険情報 | ||
申請者等に係る生活保護情報 | ||
26 | 児童福祉法第21条の5に規定する障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 | 当該申請に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者(以下この部において「申請者等」という。)に係る住民票情報 |
申請者等に係る地方税情報 | ||
申請者等に係る生活保護情報 | ||
27 | ア 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(同法第26条の5において準用する場合を含む。)の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 イ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務(障害児福祉手当又は特別障害者手当に係るものに限る。) ウ 国民年金法の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第7条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 | 当該受給資格者又は当該受給資格者の属する世帯員全員(以下この部において「受給資格者等」という。)に係る住民票情報 |
受給資格者等に係る地方税情報 | ||
受給資格者等に係る生活保護情報 | ||
28 | ア 福岡県心身障がい者扶養共済制度条例第5条第1項の加入の申込みに係る事実についての確認に関する事務 イ 福岡県心身障がい者扶養共済制度条例第5条の2第1項の口数追加の申込みに係る事実についての確認に関する事務 ウ 福岡県心身障がい者扶養共済制度条例第7条に規定する年金の支給の申請に係る事実についての確認に関する事務 エ 福岡県心身障がい者扶養共済制度条例第13条に規定する弔慰金の支給の申請に係る事実についての確認に関する事務 | 当該申込みに係る心身障害者(以下この部において「申込者」という。)に係る住民票情報 |
申込者に係る地方税情報 | ||
申込者に係る生活保護情報 | ||
29 | 小児慢性特定疾患児に係る日常生活用具の給付の決定の申請に係る事実についての審査に関する事務 | 当該申請に係る小児慢性特定疾患児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者(以下この部において「保護者等」という。)に係る住民票情報 |
保護者等に係る地方税情報 | ||
保護者等に係る生活保護情報 | ||
保護者等に係る障害者福祉情報 | ||
30 | 任意予防接種の実施、その他予防接種法に準じて行う予防接種の実施に関する事務 | 当該予防接種の対象者(以下この部において「予防接種者」という。)に係る住民票情報 |
予防接種者に係る地方税情報 | ||
予防接種者に係る生活保護情報 | ||
予防接種者に係る介護保険情報 | ||
31 | 母子保健法第12条第1項の健康診査の実施又は同法第13条の健康診査の実施若しくは健康診査を受けることの勧奨に関する事務 | 当該健康診査の実施若しくは勧奨の対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者(以下この部において「対象者等」という。)に係る住民票情報 |
対象者等に係る地方税情報 | ||
対象者等に係る生活保護情報 | ||
対象者等に係る障害者福祉情報 | ||
対象者等に係る国民健康保険情報 | ||
32 | 高齢者の医療の確保に関する法律第125条第1項による国民健康保険の被保険者を対象とした健康診査の受診費用の助成に係る資格の審査に関する事務 | 当該申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者(以下この部において「申請者等」という。)に係る住民票情報 |
申請者等に係る地方税情報 | ||
申請者等に係る生活保護情報 | ||
申請者等に係る国民健康保険情報 | ||
33 | 宮若市健康増進事業費徴収規則第3条による健康増進事業の受診費用の免除に関する事務 | 当該受診者又は当該受診者と同一の世帯に属する者(以下この部において「受診者等」という。)に係る住民票情報 |
受診者等に係る地方税情報 | ||
受診者等に係る生活保護情報 | ||
受診者等に係る国民健康保険情報 | ||
34 | 産後ケア事業の利用に要する費用の減免に係る審査に関する事務 | 当該利用者又は当該利用者と同一の世帯に属する者(以下この部において「利用者等」という。)に係る住民票情報 |
利用者等に係る地方税情報 | ||
利用者等に係る生活保護情報 | ||
35 | アピアランスケア推進事業による助成の対象となる用具の購入に要する費用の助成に係る審査に関する事務 | 当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者(以下この部において「対象者等」という。)に係る住民票情報 |
対象者等に係る地方税情報 | ||
対象者等に係る生活保護情報 | ||
36 | 母子保健法第13条第1項による新生児や乳幼児の医療費や健診費用の助成に関する事務 | 当該健診費用等の助成の対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者(以下この部において「対象者等」という。)に係る住民票情報 |
対象者等に係る地方税情報 | ||
対象者等に係る生活保護情報 | ||
対象者等に係る障害者福祉情報 | ||
対象者等に係る国民健康保険情報 | ||
37 | 高齢者への日常生活用具の給付等に係る審査に関する事務 | 当該給付等の申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者(以下この部において「申請者等」という。)に係る住民票情報 |
申請者等に係る地方税情報 | ||
申請者等に係る生活保護情報 | ||
38 | 高齢者等に配慮した住宅に改造する費用の助成に係る審査等に関する事務 | 当該申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者(以下この部において「申請者等」という。)に係る住民票情報 |
申請者等に係る地方税情報 | ||
申請者等に係る生活保護情報 |
別表第3(第3条関係)
条例別表第3の項の番号 | 事務 | 特定個人情報 |
1 | ア 子ども・子育て支援法第16条による資料の提供等の求めに関する事務 イ 子ども・子育て支援法第20条第3項による支給認定若しくは同法第23条第2項による支給認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 ウ 子ども・子育て支援法第20条第4項による支給認定証に関する事務 エ 子ども・子育て支援法第22条による届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 オ 子ども・子育て支援法第23条第4項による職権による支給認定の変更の認定に関する事務 カ 子ども・子育て支援法第40条第1項による支給認定の取消しに関する事務 キ 子ども・子育て支援法第59条による地域子ども・子育て支援事業に関する事務 | 当該事務に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者(以下この部において「当該者等」という。)に係る住民票情報 |
当該者等に係る地方税情報 | ||
当該者等に係る子ども・子育て支援法に規定する子ども子育て支援に関する情報 | ||
2 | 幼稚園の利用料その他の保護者から徴収する費用の補助又は減免申請に関する交付決定に関する事務 | 当該園児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者(以下この部において「保護者等」という。)に係る住民票情報 |
保護者等に係る地方税情報 | ||
保護者等に係る生活保護情報 |