(趣旨)

第1条　この告示は、在宅の高齢者又はこれらと同居する世帯(以下「高齢者」という。)に対し、高齢者に配慮した住宅に改造するための必要な経費に対し、予算の範囲内で補助することにより、高齢者の在宅での自立を促進し、在宅福祉の推進を図るため、宮若市高齢者住みよか事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、宮若市とする。

(助成対象者)

第3条　この告示の助成対象者は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条第1号に規定する者であって、法第7条第3項に規定する要介護者及び法第7条第4項に規定する要支援者(以下「在宅高齢者」という。)又は当該在宅高齢者と同居し、若しくは同居しようとする者で、市長が住宅改造(維持補修的なものを除く。)の必要があると認めたもので、次の各号のすべてに該当する者とする。

(助成対象工事)

第4条　事業の対象となる住宅改造(以下「助成対象工事」という。)は、玄関、廊下、階段、居室、浴室、便所、洗面所、台所等在宅の高齢者が利用する部分に関するもので、当該高齢者の自立を促し、日常生活の利便を図り、又は介護者の負担が軽減される改造としなければならない。ただし、次に掲げる工事は、助成対象工事には含まないものとする。

(助成対象経費)

第5条　助成対象経費は、助成対象工事に要する経費とする。

(助成額)

第6条　助成額は、30万円を限度とする。ただし、工事費確定額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(助成回数)

第7条　助成は、当該住宅につき1回限りとする。ただし、高齢者の身体状況の著しい変化等の理由により、新たな住宅改造が必要であると認められる場合は、この限りでない。

(助成の申請)

第8条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者住みよか事業助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、必要な調査及び審査を行い、在宅介護支援センター等の住宅改造意見書(様式第3号)をもとに助成の可否を決定し、その結果を申請者に対し、高齢者住みよか事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(申請の変更)

第10条　前条の決定を受けた者で、申請の内容を変更しようとするものは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(工事完了届)

第11条　申請者は、助成対象工事が完了したときは、工事完了届書(様式第6号)に次の書類を添付し、速やかに市長に提出しなければならない。

(審査及び助成額の決定)

第12条　市長は、前条の規定により提出のあった工事完了届書を受理したときは、改造内容等を在宅介護支援センター等に確認させ、その結果に基づいて審査の上、助成額を確定し、高齢者住みよか事業助成金額確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の支給)

第13条　市長は、前条の規定による助成額の通知をもとに申請者から高齢者住みよか事業助成金請求書(様式第8号)の提出があったときは、当該助成金を支給するものとする。

(決定の取消し及び助成金の返還)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該助成金を取り消し、又は支給した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(高齢者が死亡した場合の助成金の支給)

第15条　高齢者が改造工事完了前に死亡した場合は、助成額の範囲内で必要と認める額を支給することができるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。