(趣旨)

第1条　この告示は、家族等から産後の援助が受けられない者で、育児支援を特に必要とする母子を対象に、母体の保護及び保健指導を行う宮若市産後ケア事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、宮若市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に住所を有する産後1年未満の母親と乳児であって、家族等から十分な家事及び育児等の支援が受けられないもので、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、医療行為の必要なものは除く。

(事業内容)

第4条　この事業は、妊娠から出産・育児までの切れ目のない支援を行うサービスとして、次の各号に掲げるものとする。

(利用日数)

第5条　この事業を利用することができる日数は、原則として宿泊型ケアサービス及びデイケアサービスは7日以内、アウトリーチは3日以内とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(実施時間)

第6条　宿泊型ケアサービスの実施時間については、受託事業者が決定することができるものとする。

(利用の申請)

第7条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、宮若市産後ケア事業利用申請書兼情報提供同意書(様式第1号。以下「申請書兼同意書」という。)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(利用の承認及び通知)

第8条　市長は、前条第1項の規定に基づく申請があったときは、申請者の世帯の養育状況等を調査し支援の必要性を確認したうえで、利用の承認又は不承認を決定し、その旨を宮若市産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号。以下「承認通知書」という。)又は宮若市産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(自己負担額)

第9条　利用者は、所得に応じて、別表に定める額を負担しなければならない。なお、第3条第1項第3号による対象者については、所得にかかわらず自己負担額を徴しない。

(実施結果報告書の作成)

第10条　受託事業者は、利用終了後速やかに宮若市産後ケア事業実施結果報告書(様式第5号)を作成するものとする。

(委託料の額)

第11条　委託料は、市と受託事業者が協議し定める額とする。

(委託料の請求)

第12条　受託事業者は、第10条の宮若市産後ケア事業実施結果報告書(様式第5号)を添付し、委託料より自己負担額を差し引いた額を翌月10日までに宮若市産後ケア事業委託料請求書(様式第6号)により、市長に請求するものとする。

(委託料の支払)

第13条　市長は、前条の規定による委託料の請求を受けたときは、その内容を審査し、支払要件を満たしているものについて、委託契約に基づき支払を行うものとする。

(研修の実施)

第14条　受託事業者は、本事業に従事する職員に対し、必要な研修を実施又は受講させ、資質向上に努めるものとする。

(記録の整備)

第15条　受託事業者は、産後ケア事業の適正な実施を確保するために、サービスに関する事項を記録し、実施年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(事業内容の改善)

第16条　市長は、この事業の適正な実施を図り、良質なサービスが提供されるよう、受託事業者の業務内容を調査し、改善について必要な措置を講ずるものとする。

(個人情報の保護)

第17条　受託事業者は、事業の実施に当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等を遵守するとともに、実施担当者には守秘義務を課すなど、必要な個人情報保護対策を講じるものとする。委託契約が終了した後においても、同様とする。

(委任)

第18条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。