(趣旨)

第1条　この規則は、宮若市会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例(令和元年宮若市条例第20号。以下「条例」という。)に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与、費用弁償及び旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(給料表の適用範囲)

第3条　条例第6条の級別標準職務表は、別表第1のとおりとする。

(職種別給料基準表)

第4条　会計年度任用職員となった者の職務の級及び号給は、別表第2の職種別給料基準表(以下「職種別給料基準表」という。)の基礎欄に定める級及び号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　任命権者は、経験年数(会計年度任用職員として任用される職種と同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有する会計年度任用職員の号給については、第3項及び次条の定めるところにより、職種別給料基準表の基礎欄に定める号給より上位の号給とすることができる。

(特殊な経験等による号給)

第6条　特殊の技術、経験等を必要とする職に会計年度任用職員を採用しようとする場合において、任命権者は、号給の決定について前2条の規定による場合には著しく宮若市職員の一般職の給与に関する条例(平成18年宮若市条例第43号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける一般職の職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、各条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第7条　宮若市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年宮若市条例第32号)第22条の規定により任命権者が定める勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した場合に、パートタイム会計年度任用職員に支給する報酬の額(以下「時間外勤務に係る報酬」という。)は、次の各号に掲げる勤務時間に応じて、条例第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額(以下「1時間当たりの報酬の額」という。)に当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合にあっては、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第8条　勤務時間等規則第9条に規定する休日(以下「休日」という。)に正規の勤務時間中の勤務をしたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して1時間当たりの報酬の額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第9条　正規の勤務時間として午後10時から午前5時までの間に勤務するパートタイム会計年度任用職員には、その勤務した全時間に対して、勤務1時間につき1時間当たりの報酬の額に100分の25を乗じて得た額を夜間勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給の基礎となる勤務時間数の計算方法)

第10条　第7条から前条までに規定する報酬の支給の基礎となる勤務時間数は、1箇月の全時間数(支給割合を異にする部分ごとにそれぞれ計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第11条　著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、報酬上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を報酬で考慮することが適当でないと認められるものに従事するパートタイム会計年度任用職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務に係る報酬を支給する。

(報酬の支給日)

第12条　条例第9条第2項の規則で定める日は15日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(期末手当の支給を受ける会計年度任用職員)

第13条　条例第13条第1項の規定により期末手当の支給を受ける会計年度任用職員は、同項第1号に規定する基準日(以下「基準日」という。)に在職する会計年度任用職員のうち、次に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員とする。

(期末手当に係る任期)

第14条　条例第13条第1項第2号に規定する任期には、基準日以前6箇月以内の期間における次に掲げる期間を算入する。

(期末手当に係る在職期間)

第15条　会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間は、基準日以前6箇月以内の期間における前条第1項各号に掲げる職員として在職した期間とする。ただし、基準日前1箇月以内に同項第2号から第5号までに規定する職員を退職し、又は失職した会計年度任用職員の当該職員としての在職期間を除く。

(期末手当基礎額の算定方法)

第16条　条例第13条第4項の規則で定める期末手当基礎額の算定方法は、次に掲げる方法によるものとする。

(勤勉手当の支給を受ける会計年度任用職員)

第17条　条例第13条の2の規定により勤勉手当の支給を受ける会計年度任用職員は、基準日に在籍する会計年度任用職員のうち、次に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員とする。

(勤勉手当に係る任期)

第18条　条例第13条の2第1項において引用する条例第13条第1項第2号の任期の合計には、基準日以前6箇月以内の期間における第14条第1項に規定する期間を算入する。

(勤勉手当に係る在職期間)

第19条　会計年度任用職員の勤勉手当に係る在職期間は、第15条の規定を準用する。

(勤勉手当基礎額の算定方法)

第20条　条例第13条の2第4項の規則で定める勤勉手当基礎額の算定方法は、第16条の規定を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の支給対象者)

第21条　条例第14条第1項の費用弁償は、次に掲げるパートタイム会計年度任用職員に支給する。

(交通の用具)

第22条　条例第14条第1項の自動車その他の交通の用具で規則で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、国又は他の地方公共団体の所有に属するものを除く。

(通勤に係る費用弁償の額)

第23条　第21条第1号に該当する者に支給する費用弁償の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的、かつ、合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法であって、定期券、回数乗車券等のうち最も低廉となる運賃等の額(2以上の交通機関等を利用するものとして費用弁償を支給される場合にあっては、それらの合計額という。以下同じ。)とする。ただし、1日当たりの運賃等の額が2,619円を超えるときは2,619円とし、1箇月当たりの運賃等の額が5万5,000円を超える場合は5万5,000円とする。

(一般職の職員の規定の準用)

第24条　第7条から前条までに定めるほか、パートタイム会計年度任用職員に支給する報酬及び費用弁償については、一般職の職員の例による。

(無給休暇の給与等の減額)

第25条　勤務時間等規則第12条第2項及び第13条第3項に規定する無給の休暇については、条例第9条第6項第3号及び第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、条例第9条第6項4号に規定する勤務1時間当たりの給与額又は条例第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額を減額する。

(端数計算)

第26条　第7条に規定する時間外勤務に係る報酬の額、第8条に規定する休日勤務に係る報酬の額及び第9条に規定する夜間勤務に係る報酬の額の1時間当たりの額を算定する場合において、その額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額とする。

(その他)

第27条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関し必要な事項は、別に定める。