2　市長(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、特別の事情により前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定に関わらず別に給料の支給日を定めることができる。

3　給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

4　条例第8条第4項に規定する日割計算により支給される場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

5　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項各号に掲げる者に対して給与を支払う順位は、同項各号の順位に、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位によるものとする。

2　市長が職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族異動届記載の扶養親族が条例第9条第2項に規定する要件を備えているかどうかを審査し、認定するものとする。

3　条例第9条第2項に規定する主として職員の収入によって生計を維持している者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　市長は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養の事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　前各項に定めるもののほか、扶養手当の支給については、給料支給の例による。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　市長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居届の確認及び決定欄に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたとき、又は職員が条例第11条第2項第2号に規定する場合に係る住居手当を受けている場合において同号に規定する当該新築又は購入がなされた日から起算して5年を経過したときは、それぞれその事実の生じた日又は5年を経過した日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例及びこの規則に規定する「交通機関等」とは、鉄道、軌道、一般乗合旅客自動車その他これらに類する施設で運賃を徴して交通の用に供するものをいい、有料の道路とは、法令の規定によりその通行又は利用について料金を徴収する道路(トンネル、橋、道路用エレベーター等の施設で道路と一体となってその効用を全うするものを含む。)をいう。

2　職員は、前項各号に掲げる変更により条例第12条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤届の確認及び決定欄に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶ等これにより難い場合は、この限りでない。

2　前条第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて産出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員が勤務庁又はその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日における職員の勤務庁又は職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第12条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第12条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、宮若市職員の定年等に関する条例(平成18年宮若市条例第26号)第2条の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること等が同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2ただし書に規定する許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、交流派遣をされ、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第14条の規定によって減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職、無給休暇等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　職員が、休日に正規の時間を超えて勤務した場合においては、その部分の勤務に対しては時間外手当を支給する。

3　時間外勤務手当等は、給料の支給方法等に準じて支給する。

4　時間外勤務手当等は、支給の基礎となるそれぞれの全時間数(時間外勤務については、支給割合を異にするごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。ただし、この場合において1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　条例第18条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第18条第2項ただし書の規則で定める日は、国の行事が行われる日で市長が指定する日とする。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給することはできない。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第21条第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　管理職員特別勤務手当は、管理職員特別勤務命令簿(様式第4号)により勤務を命じられた管理職員に対して支給する。

4　管理職員特別勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。

2　条例第23条第6項の規定に該当する者の在職期間は、次に掲げる期間を除き、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　公務傷病等による休職者(条例第28条第1項の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

4　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第4号から第6号までに掲げる者については引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第2項の在職期間に算入する。

2　条例第26条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)と第5項に規定する勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

3　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第3に定める割合とする。

4　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として、在職した期間から次の各号に掲げる期間を除算した期間とする。

5　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、市長が定めるものとする。

6　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

7　第5項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

8　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、市長が定めるものとする。

9　第6項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

10　前5項に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)及び第41条第4項第5号に定める30日を計算する場合は、次の各号に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の宮田町職員の一般職の給与に関する条例施行規則(昭和59年宮田町規則第2号)又は若宮町職員の給与に関する条例の施行規則(平成8年若宮町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(条例附則第11項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

3　条例附則第11項の規定の適用を受ける職員に対する第39条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(条例附則第11項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

4　条例附則第18項の規定により読み替えられた条例附則第11項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

2　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において宮若市職員の一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年宮若市条例第6号。以下「改正条例」という。)による改正前の宮若市職員の一般職の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(改正条例附則第7項の規則で定める職員)

3　改正条例附則第7項の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(改正条例附則第8項の規則による給料の支給)

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ、当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を改正条例附則第8項の規定による給料として支給する。

(改正条例附則第9項の規則による給料の支給)

5　切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員又は地方公務員であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員(以下「人事交流等職員」という。当該人事交流等職員となった日以降に前項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)となったものであって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。

(この規則により難い場合の措置)

6　改正条例附則第7項、第8項及び第9項の規定による給料の支給について、前3項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別な事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(勤勉手当の支給に関する経過措置)

7　この規則による改正後の第41条第5項第1号、第2号及び第3号の規定の適用については、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対するこの規則による改正後の宮若市職員の一般職の給与に関する条例施行規則附則第4項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「宮若市職員の一般職の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成22年宮若市規則第16号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の宮若市職員の一般職の給与に関する条例施行規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、改正後の第41条第5項及び第8項の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第41条第5項及び第8項の規定の適用については、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(宮若市職員の一般職の給与に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　令和4年改正条例附則第4条第2項の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

5　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

6　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の宮若市職員の一般職の給与に関する条例施行規則の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。