(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、宮若市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の募集)

第2条　市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)を公募するものとする。ただし、公の施設の管理上緊急に指定管理者を指定しなければならないとき、その他公の施設の設置目的及び業務の性質等から特定の団体に管理させることが当該公の施設の適切な管理、運営に資すると特に市長が認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする法人等は、あらかじめ管理の業務に関する事業計画書その他規則で定める書類を添えて、市長等に申請しなければならない。

(選定方法及び選定基準)

第4条　市長等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らして最も適当と認める法人等を、指定管理者の候補者に選定するものとする。

(指定管理者の指定)

第5条　市長等は、前条の規定により指定管理者の候補者として選定した法人等を、法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第6条　指定管理者の指定を受けた法人等は、市長等と当該公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第9条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に、当該年度の開始の日から当該取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　市長等は、公の施設の管理に適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期若しくは臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　市長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第10条　指定管理者は、その指定の期間が終了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消されたときは、速やかにその管理を行わなくなった公の施設及び設備等を原状に回復しなければならない。ただし、市長等が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第11条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設、又は設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害の賠償をしなければならない。

(市長等による管理)

第12条　市長等は、第9条第1項及び第2項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定管理者が天災地変その他特別の事由により管理の業務の全部若しくは一部を行うことが困難になった場合において必要と認めるときは、他の条例の規定にかかわらず、管理の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとする。

(秘密保持義務)

第13条　指定管理者の役員若しくは構成員若しくはその管理する公の施設の業務に従事している者は、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。その職を退いた後も同様とする

(情報公開)

第14条　指定管理者は、指定施設の管理に際して保有する情報の公開について必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長等が別に定める。