2　前項の市営住宅入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　入居しようとする者又は同居する予定の者であって、宮若市内に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記録する住所をいう。以下同じ。)を有し、かつ、第1項に規定する申込書に個人番号の記載のあるものについては、前項第1号及び第2号に掲げる書類の提出は不要とする。ただし、前項第1号に掲げる書類を不要とするのは、申込みのあった年の1月1日に宮若市内に住所を有する者に限る。

2　条例第12条の規定により同居の承認を得ようとする入居決定者は、市営住宅同居承認申請書(様式第9号)及び次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、前項第3号及び第4号に掲げる事由による同居にあっては、この限りでない。

3　同居する予定の者であって、宮若市内に住所を有し、かつ、第1項に規定する申込書に個人番号の記載のあるものについては、前項第1号及び第2号に掲げる書類の提出は不要とする。ただし、前項第1号に掲げる書類を不要とするのは、申込みのあった年の1月1日に宮若市内に住所を有する者に限る。

4　市長は、第2項の申請を承認したときは、市営住宅同居承認通知書(様式第10号その1)によって当該申請人に通知するものとする。この場合において、市長は、同居承認に係る市営住宅管理人に対し、様式第10号その2により通知するものとする。

2　同居者は、条例第13条に規定する入居の承継事由に該当したときは、速やかに、市営住宅入居承継承認申請書(様式第11号)に請書を添えて、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

3　承継する者又はその同居者であって、宮若市内に住所を有し、かつ、第1項に規定する申込書に個人番号の記載のあるものについては、前項第1号及び第2号に掲げる書類の提出は不要とする。ただし、前項第1号に掲げる書類を不要とするのは、申込みのあった年の1月1日に宮若市内に住所を有する者に限る。

4　市長は、第2項の申請を承認したときは、市営住宅入居承継承認通知書(様式第12号その1)によって当該申請人に通知するものとする。この場合において、市長は、入居承継に係る市営住宅管理人に対し、様式第12号その2により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を承認したときは、市営住宅併用承認通知書(様式第15号その1)によって当該申請人に通知するものとする。この場合において、市長は、市営住宅併用に係る市営住宅管理人に対し、様式第15号その2により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を承認するときは、市営住宅増築・模様替承認通知書(様式第17号その1)によって当該申請人に通知するものとする。この場合において、市長は、市営住宅増築・模様替に係る市営住宅管理人に対し、様式第17号その2により通知するものとする。

3　前項の規定により承認通知を受けた申請人は、工事完了後7日以内に、市営住宅増築・模様替しゅん工届(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の縦覧は、建築都市課で行うものとする。

2　口座振替の方法により家賃を納付しようとする場合の手続は、別に定める。

2　市長は、家賃又は敷金の減免を決定したときは市営住宅家賃等・敷金減額(免除)通知書(様式第21号その1又は様式第21号その2)により、徴収猶予を決定したときは市営住宅家賃・敷金徴収猶予通知書(様式第22号その1又は様式第22号その2)により、当該申請人に通知するものとする。

2　課長は、家賃について、調定決議書(兼)月別調定収入集計表(様式第23号)を備え、毎月、収入及び滞納の状況を整理しなければならない。

2　市長は、入居者が市営住宅を明け渡した場合において、条例第18条に規定する未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金からこれらを控除し、市営住宅敷金還付請求書に基づき敷金控除明細書(様式第25号)を添えて還付する。

2　条例第15条第1項に規定する申告は、原則として、前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入を記載した収入申告書(様式第8号)により9月30日までに行わなければならない。

3　前項の申告をしなければならない者は、当年3月31日までに当該市営住宅に入居したものとする。

4　市長は、前項の期限までに条例第15条第1項の申告をしない者があるときは、当該未申告者に対し、市営住宅収入申告書の提出について(催告)(様式第29号)により催告するものとする。

5　条例第15条第4項又は条例第29条第3項の規定による意見の陳述は、第1項の通知(更正通知及び再認定通知を除く。)を受けた日から30日以内に、市営住宅収入認定(更正等)家賃通知書に対する意見陳述書(様式第30号)によってしなければならない。

6　条例第15条第5項の規定による再認定の求めは、収入の変動があった日から30日以内に、収入・家賃再認定申請書(様式第31号)によってしなければならない。

7　市長は、第5項の陳述書による更正又は前項の収入・家賃再認定申請書による再認定を必要と認めないときは、その旨を、市営住宅収入認定(更正等)家賃通知書に対する意見(再認定申請)却下通知書(様式第32号)によって当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、原状回復の免除を受けようとするときは、原状回復免除承認申請書兼原状回復免除承認(不承認)決定通知書(様式第35号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

3　市長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、第1項各号に掲げる事由に該当するかどうかを審査し、原状回復免除承認申請書兼原状回復免除承認(不承認)決定通知書により、入居者に通知するものとする。

2　市長は、条例第48条第2項の規定により公営住宅の使用許可申請を認めないときは、社会福祉事業等公営住宅使用許可申請不許可通知書(様式第38号)により当該社会福祉法人等に通知する。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、任期の満了後であっても、新たに委員が委嘱されるまでの間は、引き続きその職務を行う。

4　市長は、委員が心身に故障があるため職務を執行できなくなったとき又は委員たるに適しない非行があると認められるときは、前3項の規定にかかわらず、当該委員を解任することができる。

2　会長及び副会長は、委員の互選により選出する。

3　会長は、審議会を代表し、議事その他の会務を総理する。

4　副会長は、会長に事故があるときは、その職務を代行し、会長が欠けたときは、新たに選出されるまでその職務を行う。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　幹事は、市職員のうちから市長が任命する。

3　幹事は、審議会の事務を行うものとする。

4　幹事は、会議に出席し、会長の許可を得たときは、意見を述べることができる。

2　市営住宅監理員は、条例第40条及び第60条に規定する検査を行うほか、市営住宅管理人を指揮して、次の職務を行うものとする。

2　市長は、市営住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。

3　市営住宅管理人の事務取扱その他の事項については、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の宮田町営住宅管理条例施行規則(平成12年宮田町規則第12号)又は若宮町営住宅条例施行規則(平成9年若宮町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の宮若市営住宅管理条例施行規則の規定は、平成21年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年5月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。