(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設の設置及び管理について、法、改良法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市営住宅の設置)

第3条　法第3条、改良法第17条、制度要綱第7及び地方自治法第244条の2の規定に基づき、市営住宅を設置する。

(入居者の公募方法)

第4条　市長は、公営住宅入居者の公募を次に掲げる方法のうち、2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当する者を、公募を行わず公営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　公営住宅に入居することができる者は、次(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者(以下「老人等」という。)にあっては第2号から第5号、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条又は福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第28条若しくは第40条に規定する被災者等にあっては第3号)に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止(法第44条第3項に規定するものをいう。以下同じ。)により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居資格のある者で公営住宅に入居しようとするものは、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考等)

第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき公営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として、選考又は公開抽選により入居順位を定め、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第11条　公営住宅の入居決定者は、決定のあった日から14日以内に、次に掲げる手続(以下「入居手続」という。)をしなければならない。

(同居の承認)

第12条　公営住宅の入居者は、当該公営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　公営住宅の入居者が死亡し、若しくは退去し、又は入居者について市長が別に定める事由が生じた場合において、その死亡時、退去時又は事由発生時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該公営住宅への居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、市長の承認を得なければならない。この承認に当たっては、市長は、公営住宅法施行規則第12条で定めるところによるものとする。

(家賃の決定)

第14条　公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第29条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、公営住宅の入居者からの収入の申告がない場合(次条第1項ただし書に規定する場合を除く。)において、当該入居者に対し、第36条の規定による請求を行ったにもかかわらず、その請求に応じないときは、当該公営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第15条　入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。ただし、入居者が公営住宅法施行規則第8条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、この限りでない。

(家賃の納付)

第16条　市長は、入居者から、第11条第4項の規定により通知した入居指定日から当該入居者が公営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第37条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第41条第1項による明渡しの請求を行ったときは明渡しの請求をした日)までの間、家賃を徴収する。

(家賃の督促)

第17条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、別に定めるところにより、期限を指定してこれを督促するものとする。

(敷金)

第18条　市長は、入居者から入居指定日における家賃の3月分に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第19条　市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(家賃及び敷金の減免又は徴収猶予)

第20条　市長は、入居者(第6条第1項第1号に規定する親族及び第12条の規定により市長の承認を受けた当該親族以外の者を含む。以下この条並びに第32条第4項及び第41条において同じ。)が次に掲げる特別の事情があり、家賃の減免又は徴収猶予が必要と認めるときは、別に定める基準により、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(修繕費用の負担)

第21条　公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用は、市の負担とする。

(入居者の費用負担及び退去時の義務)

第22条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第23条　入居者は、公営住宅又は共同施設の使用について善良な管理者として必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第24条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(住宅を使用しないときの届出)

第25条　入居者が当該公営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(住宅の貸与等の禁止)

第26条　入居者は、公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(住宅の用途の制限)

第27条　入居者は、公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該公営住宅の一部を他の用途に併用することができる。

(住宅の増築等の制限)

第28条　入居者は、公営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第29条　市長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第2号に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第30条　前条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者(以下「収入超過者」という。)は、当該公営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第31条　収入超過者は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第32条　市長は、第29条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者(以下「高額所得者」という。)に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第33条　高額所得者は、第14条第1項及び第31条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第34条　市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行い、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第35条　市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の公営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の公営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第36条　市長は、第14条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第20条第1項(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第20条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による公営住宅への入居の措置に関して必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に対し必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡請求等)

第37条　市長は、公営住宅建替事業の施行に伴い必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする公営住宅の入居者に対し、同条第2項の規定による期限を定めてその明渡しを請求することができる。

(新たに整備される公営住宅への入居)

第38条　公営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定に基づき、当該建替事業により新たに整備される公営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、その旨を申し出なければならない。

(公営住宅建替事業等に係る家賃の特例)

第39条　市長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第40条　入居者は、公営住宅を明け渡そうとするときは、7日前までに市長に届け出て、公営住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第41条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。

(改良住宅の管理)

第42条　改良住宅の管理については、次条から第46条までに定めるもののほか、第11条から第13条まで、第15条から第28条まで、第29条第2項、第29条第3項、第30条及び第34条から前条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「公営住宅」とあるのは、「改良住宅」と読み替えるものとする。

(入居者の資格等)

第43条　改良住宅の公募の方法、入居者資格等については、第4条から第10条までの規定を準用する。ただし、第6条第1項第2号アを除く。

(家賃の決定)

第44条　改良住宅の毎月の家賃は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法第12条第1項及び公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令(以下「旧令」という。)第4条に規定する方法により算出した額の範囲内で、市長が別に定めるものとする。

(収入超過者等に関する認定)

第45条　市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第43条において準用する第6条第1項第2号で定める金額を超え、かつ、当該入居者が改良住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(収入超過者に対する割増賃料)

第46条　前条の規定により、収入超過者と認定された改良住宅の入居者は、当該認定に係る期間、毎月、改良法第29条第3項及び改良法令第13条の2の規定によりその例によることとされる旧令第6条の2第2項の表の第2種住宅の項の中欄に定める区分に応じてそれぞれ下欄に定める倍率を乗じた額を割増賃料として家賃に加算して支払わなければならない。

(使用許可)

第47条　市長は、公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が公営住宅を使用して同令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、公営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第48条　社会福祉法人等は、市長の定めるところにより、公営住宅の使用目的、使用期間その他当該公営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出しなければならない。

(使用料)

第49条　社会福祉法人等は、毎月、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第50条　社会福祉法人等による公営住宅の使用に当たっては、第16条から第19条まで、第20条第2項、第21条から第28条まで、第37条及び第40条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第16条中「第11条第4項」とあるのは「第48条第2項」と、「入居指定日」とあるのは「使用開始指定日」と、「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「第41条第1項」とあるのは「第53条」と読み替える。

(報告の請求)

第51条　市長は、公営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該公営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、随時当該公営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第52条　公営住宅を使用している社会福祉法人等は、第48条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第53条　市長は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該公営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(みなし特定公共賃貸住宅としての使用)

第54条　市長は、当該市営住宅の存する区域内において特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由があり、当該市営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合は、適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(入居者資格)

第55条　前条の規定により、公営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(家賃)

第56条　第54条の規定による使用に供される公営住宅の毎月の家賃は、第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、当該公営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃を上回らない範囲で市長が定める。

(準用)

第57条　第54条の規定による公営住宅の使用については、第55条及び前条に定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第13条まで、第16条から第28条まで、第36条から第41条まで及び第60条の規定を準用する。この場合において、第8条中「前2条」とあるのは「第55条」と、第16条第1項中「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、第36条中「第14条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第20条第1項(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第20条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡し請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による公営住宅への入居の措置」とあるのは「第56条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(審議会)

第58条　市に宮若市営住宅審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)

第59条　法第33条第1項の規定に基づき市営住宅監理員を置く。

(立入検査)

第60条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員又は市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(管理の委託)

第61条　市長は、この条例に規定するもののうち、次に掲げる事務を委託することができる。

(敷地の目的外使用)

第62条　市長は、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、市長の定めるところにより、その使用を許可することができる。

(委任)

第63条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。