(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び宮若市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成18年宮若市条例第121号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業者の排出する一般廃棄物に関する基準等)

第2条　法第6条の2第5項及び条例第3条の規定により、事業活動に伴い多量に生ずる一般廃棄物について、その運搬すべき場所及び方法を指示することができるものの範囲は、次のとおりとする。ただし、第1号及び第2号に掲げるものについては、必要に応じて排出量の基準を変更することができる。

(一般廃棄物の処理の届出)

第3条　条例第6条の規定により、占有者が市長に提出する一般廃棄物の処理についての届出は、一般廃棄物(ごみ・し尿)処理申込・中止届出書(様式第1号)によるものとする。

(許可申請書及び許可証)

第4条　条例第9条第1項及び第2項に規定する許可申請書及び許可証の様式は、それぞれ一般廃棄物処理業許可申請書(様式第2号)及び一般廃棄物処理業許可証(様式第3号)とする。

(許可証の再交付)

第5条　条例第9条第2項の規定により許可証の交付を受けた者が、その許可証を紛失し、又は損傷したときは、その旨を理由を付し、市長に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。この場合において、損傷による届出を行うときは、その損傷した許可証を添付して届け出なければならない。

(一般廃棄物処理業者及びその従事者の遵守義務)

第6条　一般廃棄物処理業者(以下「取扱業者」という。)及びその従事者は、法第7条第1項、第4項及び第5項に規定するもののほか、次の事項を守らなければならない。

(許可証の返還)

第7条　条例第9条第2項の規定により許可証の交付を受けた者が、営業を廃止し、又は許可を取り消されたときは、許可証を直ちに市長に返還しなければならない。

(一般廃棄物処理等手数料の徴収方法)

第8条　条例第14条に規定する一般廃棄物処理等手数料(以下「手数料」という。)の徴収は、市長の指示する方法により取扱業者が徴収する。

(損害の責任)

第9条　条例第13条の規定に基づく一般廃棄物処理業の許可の取消しにより、取扱業者に損害が生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

(月報)

第10条　取扱業者は、毎月10日までに前月中の処理数量その他必要事項を一般廃棄物処理月報(様式第4号)により、市長に報告しなければならない。

(手数料の減免申請等)

第11条　条例第15条の規定により手数料の減免を受けようとする者のうち、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により生活扶助を受けている者以外の者は、一般廃棄物処理等手数料減免申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(清掃指導員の証明書)

第12条　条例第16条第3項に規定する証明書は、清掃指導員証(様式第9号)とする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。