2　占有者は、法第6条の2第4項に定めるところにより、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、市の収集計画に従い適正に分類し、市の指定する場所に持ち出す等、市長の指示する方法に従わなければならない。

3　占有者が、ごみを市の指定する場所に持ち出すときは、市長が指定するごみ袋を使用するか、ごみ袋に収納できない大型のごみには証紙をはり付けなければならない。

2　ごみ容器等は、常に生活環境の保全上支障のない方法で維持管理し、かつ、次に掲げるものを入れてはならない。

3　市長は、ごみ容器等が市が行う一般廃棄物の収集に支障があると認めるとき、又は生活環境の保全上適当でないと認めるときは、その改善を指示することができる。

2　市長は、前項の許可申請書を受理したときは、廃棄物の収集、運搬及び処分などについて必要な調査を行い、適当と認めたものに許可証を交付する。

3　取扱業者が第1項の規定による許可申請書に記載した事項を変更しようとするときは、その事項につき事前に文書をもって市長の承認を受けなければならない。

4　市長は、第2項の規定により許可証を交付した取扱業者と、処理区域内の一般廃棄物等の収集及び運搬についての委託契約を締結することができる。

5　法第7条第1項若しくは第6項の規定による一般廃棄物処理業の許可又は法第7条第2項若しくは第7項の規定による当該許可の更新を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定による一般廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可を受けようとする者及びこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、別表第1に定める手数料を納めなければならない。

6　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者及び浄化槽清掃業の許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、別表第2に定める手数料を納めなければならない。

2　前項第1号に定める許可期間の満了による更新の申請は、許可期間満了の7日前までに第9条第1項に定める許可申請書を提出して行わなければならない。

3　前項の規定により取扱業者から更新の申出があったときは、市長は、第9条第2項の規定を準用し、許可証を交付するものとする。

2　別表第3の1のごみ処理(臨時処理分を除く。)に規定する金額については、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税を含んだ金額とし、その額を手数料として徴収する。

3　別表第3の1のごみ処理(臨時処理分に限る。)及び別表第3の2のし尿処理に規定する金額については、同表により算定した額に消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額を手数料として徴収する。

4　前項の場合において、手数料に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5　手数料の徴収方法は、規則で定める。

2　取扱業者が、前項に規定するものについて一般廃棄物の収集及び運搬を行なったときは、当該月分の手数料のうち減免相当額を翌月5日までに、別に定める一般廃棄物処理手数料減免者名簿を添えて市長に請求するものとする。

3　市長は、前項の規定による請求書が提出されたときは、審査の上、相当と認めたときは、その月の20日までに支払うものとする。

2　清掃指導員は、市職員のうちから市長が任命する。

3　清掃指導員は、職務執行に当たり常にその身分を証する証明書を携帯し、関係人から求められたときは、これを提示しなければならない。

2　占有者は、前項の通知に基づいて次に掲げる事項に留意し、大掃除を実施しなければならない。

2　前項の審議会の組織及び運営については、別に定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の宮田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年宮田町条例第1号)又は若宮町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和51年若宮町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宮若市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第3の2の規定にかかわらず、施行日前に行う一般廃棄物の収集及び運搬に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)第3条の規定の施行の日から施行する。

(宮若市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

15　第15条の規定による改正後の宮若市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第3の規定にかかわらず、施行日前に行う一般廃棄物の収集及び運搬等に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。