(目的)

第1条　この条例は、市が保有する行政文書の開示に関し必要な事項を定め、市政に関する市民の知る権利を保障することにより、市の諸活動を市民に説明する責任が全うされるようにするとともに、市民の市政に対する監視と参加を一層促進し、もって公正で開かれた民主的な市政の発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(開示請求権)

第3条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、その保有する行政文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第4条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(行政文書の開示義務)

第5条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第6条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第7条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報(第5条第6号に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第8条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第9条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第10条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求のあった日の翌日から起算して14日(宮若市の休日を定める条例(平成18年宮若市条例第2号)第2条第1項に規定する休日(以下「市の休日」という。)の日数は、算入しない。)以内にしなければならない。ただし、第4条第2項の規定により開示請求書の補正を求めた場合にあっては、その補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第11条　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、当該請求があった日の翌日から起算して28日(市の休日の日数は、算入しない。)以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第12条　開示請求に係る行政文書に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第13条　行政文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行うものとする。ただし、閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、実施機関は、当該行政文書の記録が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(費用負担)

第14条　行政文書の開示に係る手数料は、無料とする。ただし、開示請求に係る行政文書の写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第15条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第16条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第17条　第12条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(審査請求に対する裁決)

第18条　第16条第1項の規定により諮問をした実施機関は、審査会から当該諮問に対する答申を受けたときは、審査会の答申を尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(出資法人等の情報の開示)

第19条　市が出資し、又は財政上の援助をしている法人その他の団体(一部事務組合及び広域連合を除く。以下「出資法人等」という。)の財務に関する情報は、地方公共団体の予算の執行の適正を期するため、長の調査権等を定めた地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条の規定の趣旨にのっとり、開示するものとする。

(情報の提供)

第20条　実施機関は、この条例に基づく行政文書の開示を行うほか、市民等が必要とする情報を積極的に提供するため、情報公開施策の総合的な推進に努めなければならない。

(会議の公開)

第21条　実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、当該会議の審議の内容が、審査請求、苦情処理、あっせん及び調停に係る場合並びに不開示情報のいずれかに該当する場合は、その会議の全部又は一部を公開しないことができる。

(行政文書の管理)

第22条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理しなければならない。

(運用状況の公表)

第23条　市長は、毎年度、実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

(制度の運営に関する審査会への諮問)

第24条　実施機関は、情報公開制度の運営に関する重要な事項について、審査会に諮問することができる。

(法令又は他の条例との調整)

第25条　この条例は、法令又は他の条例の規定により、行政文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本等の写しの交付の手続が定められているものについては、適用しない。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。