○宮若市情報公開条例

平成18年2月11日

条例第8号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 情報の開示(第3条―第7条)

第3章 開示の手続(第8条―第13条)

第4章 救済手続(第14条―第18条)

第5章 情報公開の推進(第19条―第22条)

第6章 雑則(第23条―第27条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市が保有する情報の公開に関し必要な事項を定め、市政に関する市民の知る権利を保障することにより、市の諸活動を市民に説明する責任が全うされるようにするとともに、市民の市政に対する監視と参加を一層促進し、もって公正で開かれた民主的な市政の発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、選挙管理委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、土地開発公社及び議会をいう。

(2) 情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム、テープ及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関が保有しているものをいう。

(3) 情報の開示 情報を閲覧させること、写しを交付すること、視聴に供することその他規則で定める方法による認識を可能にすることをいう。

(4) 請求者 情報の開示を請求しようとするもの又は開示を請求したものをいう。

(5) 審査会 宮若市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成18年宮若市条例第10号)により設置される宮若市情報公開・個人情報保護審査会をいう。

第2章 情報の開示

(開示請求権)

第3条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、その保有する情報の開示を請求することができる。

(実施機関の開示義務)

第4条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る情報が次条各号(以下「適用除外情報」という。)のいずれかに該当する場合を除き、これを開示しなければならない。

(適用除外)

第5条 実施機関は、開示請求に係る情報が次の各号のいずれかに該当するときは、これを開示しないことができる。

(1) 私的生活事項について特定の個人が識別され、又は識別され得る情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、開示することにより、当該個人の権利利益、名誉又は生活を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令の定めるところにより、何人も閲覧することができるとされている情報

 公表することを目的とし、又は予想して作成し、又は取得した情報

 人の生命、健康、生活、財産又は環境を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 個人の公的地位又は立場に関する情報であって、開示することが公益上必要であると認められるもの

(2) 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び土地開発公社を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益が著しく損なわれることが明らかなもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 事業活動により人の生命、健康、生活、財産又は環境の保護に影響を及ぼすおそれのある情報であって、開示することが必要であると認められるもの

 違法又は著しく不当な事業活動により消費生活その他市民の生活の安全に影響を及ぼすおそれのある情報であって、開示することが必要であると認められるもの

 及びに準ずる情報であって、開示することが公益上必要であると認められるもの

(3) 実施機関が行う事務事業に関する情報であって、当該事務事業の性質上、開示することにより、次に掲げることその他当該事務事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすことが明らかなもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を著しく困難にすること又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を著しく困難にすることが明らかな情報

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害することが明らかな情報

 人事管理に係る事務に関し、公正な人事の確保に著しい支障を及ぼすことが明らかな情報

(4) 開示することにより、人の生命、身体、自由若しくは財産の保護又は犯罪の予防、捜査若しくは公訴の維持に具体的な支障を及ぼすことが明らかな情報

(5) 国又は他の地方公共団体との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、適正な協力関係が著しく損なわれることが明らかなもの

(6) 法令等の定めるところ又は実施機関が法律上従う義務を有する主務大臣その他国の機関の指示により、開示することができないとされている情報

(公益上の理由による裁量的開示)

第6条 実施機関は、前条の規定にかかわらず、公益上特に必要があると認めるときは、当該情報を開示することができる。

(非開示の立証責任)

第7条 開示請求に係る情報が第5条各号に該当することの立証責任は、実施機関が負う。

第3章 開示の手続

(開示請求の方法)

第8条 請求者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 請求者の氏名及び住所(法人等にあっては、その名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 開示を請求する情報の件名、内容その他の情報を特定するために必要な事項

(3) 請求者が求める開示の方法

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示決定等の期間)

第9条 実施機関は開示請求があったときは、当該請求を受けた日の翌日から起算して14日以内に、当該請求に係る情報を開示するか否かの決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第2項の規定により開示請求書の補正を求めた場合にあっては、その補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を14日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、遅滞なく書面により、延長の理由及び期間を通知しなければならない。

(部分開示及び時限秘)

第10条 実施機関は、開示請求に係る情報の中に適用除外情報が記録されている場合において、適用除外情報が記録されている部分を他の部分から容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該部分を除き、他の部分を開示しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る情報が適用除外情報であっても、時間の経過等により開示を拒む理由がなくなったときは、これを開示しなければならない。

(第三者の保護)

第11条 実施機関は、開示請求に係る情報の中に請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合には、開示決定等に先立って、当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示決定等の通知)

第12条 実施機関は、開示決定等をしたときは、請求者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面により、当該決定を通知しなければならない。

(1) 開示請求に係る情報の全部を開示するときは、その旨、開示の日時、場所及び方法

(2) 開示請求に係る情報の一部を開示するときは、その旨、開示の日時、場所及び方法のほか、一部を非開示とする理由及び審査請求ができる旨

(3) 開示請求に係る情報の全部を非開示とするとき(当該情報を保有していないときを含む。)は、その旨、非開示とする理由、審査請求及び処分の取消しの訴えができる旨

(4) 前2号の場合において、非開示とする理由がなくなる期日があらかじめ明示できるときは、その期日

(開示の方法)

第13条 実施機関は、請求者の定めるところにより情報を開示する場合には、文書、図画及び写真については閲覧又は写しの交付により、フィルム及びテープについては視聴に供することにより、電磁的記録については規則で定める方法により、速やかに、これを行うものとする。ただし、閲覧の方法による情報の開示にあっては、実施機関は、当該情報の記録が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、その写しにより開示することができる。

第4章 救済手続

(審査請求)

第14条 請求者は、開示決定等又は開示請求に係る不作為について不服があるときは、当該実施機関に対し、審査請求をすることができる。ただし、審査請求は、当該決定があったことを知った日の翌日(不作為の場合にあっては、第9条に定める期間が経過した日)から起算して3月以内にしなければならない。

2 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第15条 実施機関は、前条第1項の規定による審査請求があったときは、当該審査請求が明らかに不適法である場合又は裁決で審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る情報の全部の開示を決定する場合(当該情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)を除き、当該審査請求があった日から起算して14日以内に審査会に諮問するとともに、当該審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この章において同じ。)に対して審査会に諮問した旨を通知しなければならない。

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(実施機関への答申)

第16条 審査会は、前条の規定により諮問を受けたときは、これを審査し、諮問を受けた日の翌日から起算して90日以内に、実施機関に対し、その審査結果を書面により答申しなければならない。この場合において、審査会は、遅滞なく答申の内容を公表しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、審査会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、審査会は遅滞なく、審査請求人及び参加人並びに実施機関に対し、書面により延長の理由及び延長の期間を通知しなければならない。

(審査請求に対する裁決)

第17条 実施機関が、審査会から答申を受けたときは、答申を受けた日の翌日から起算して7日以内に、審査会の答申を尊重し、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2 実施機関は、前項の裁決をしたときは、当該審査請求人及び参加人に対し、遅滞なく、理由を明示した書面により、当該裁決を通知しなければならない。この場合において、実施機関は、当該裁決に係る書面の写しを審査会に送付しなければならない。

(意見の陳述等)

第18条 審査会は、審査請求人又は参加人から申立てがあったときは、当該審査請求人又は参加人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 審査請求人及び参加人並びに実施機関は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。

3 前項の場合において、審査請求人及び参加人並びに実施機関は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写しの交付を拒むことができない。

第5章 情報公開の推進

(出資法人等の情報の開示)

第19条 市が出資し、又は財政上の援助をしている法人その他の団体(土地開発公社、一部事務組合及び広域連合を除く。以下「出資法人等」という。)の財務に関する情報は、地方公共団体の予算の執行の適正を期するため、長の調査権等を定めた地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条の規定の趣旨にのっとり、開示するものとする。

2 前項の「出資法人等」とは、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している公益法人、株式会社及び有限会社並びに市が年額50万円以上の補助金、助成金、交付金、負担金等を交付している法人その他の団体をいう。

3 何人も、出資法人等の財務に関する情報について、市長に対し、その開示を請求することができる。

4 市長は、前項の開示請求があった場合において、実施機関が当該請求に係る情報を保有していないときは、当該出資法人等に対し、当該情報の提出を求めなければならない。

5 出資法人等は、前項の規定により情報の提出を求められたときは、速やかにこれに応ずるように努めなければならない。

(一部事務組合等に対する公開要請)

第20条 市長は、市が加入している一部事務組合、広域連合等に対し、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報を公開するよう協力を要請するものとする。

(情報の提供)

第21条 実施機関は、この条例に基づく情報の開示を行うほか、市民等が必要とする情報を積極的に提供するため、情報公開施策の総合的な推進に努めなければならない。

(会議の公開)

第22条 実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、当該会議の審議の内容が、審査請求、苦情処理、あっせん及び調停に係る場合並びに適用除外情報のいずれかに該当する場合は、その会議の全部又は一部を公開しないことができる。

2 議会(委員会を含む。)は、前項の規定の趣旨を尊重して、その会議を公開するよう努めるものとする。

3 実施機関は、会議について、会議録を適正に作成するものとする。

第6章 雑則

(情報の記録及び管理)

第23条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、情報を適正に記録し、かつ、適正に管理しなければならない。

2 実施機関は、請求者が容易かつ的確に情報を検索することができるよう保有する情報の目録を作成し、閲覧に供するとともに、広報、刊行物その他の資料を積極的に提供するため、必要な施設を設置しなければならない。

(運用状況の公表等)

第24条 市長は、毎年度、実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、審査会に報告するとともに、その概要を公表しなければならない。

2 審査会は、前項の報告に関し、意見を述べることができる。

(費用負担)

第25条 情報の開示に係る手数料は、無料とする。ただし、情報の写しを交付する場合は、写しの作成及び送付に要する実費を徴収する。

(法令又は他の条例との関係)

第26条 この条例は、法令又は他の条例の規定により、情報の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本等の写しの交付の手続が定められているものについては、適用しない。

2 この条例は、市が一般の利用に供することを目的として収集し、保有する図書又は記録等の情報の閲覧又は写しの交付等については適用しない。

(委任)

第27条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月11日から施行する。

(適用)

2 この条例は、合併前の宮田町情報公開条例(平成11年宮田町条例第1号)又は若宮町情報公開条例(平成13年若宮町条例第25号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の適用を受けることとされていた情報及びこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した情報について適用する。

(承継された合併前の情報の任意的公開)

3 実施機関は、合併前の宮田町又は若宮町から承継された情報で、この条例の適用を受けないものについて公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

4 第25条の規定は、前項の規定による情報の公開について準用する。

(経過措置)

5 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月30日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行の日前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

宮若市情報公開条例

平成18年2月11日 条例第8号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年2月11日 条例第8号
平成28年3月30日 条例第3号