(1)　定住　本市の住民として、永住の意志をもって居住し、本市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が本市にあることをいう。

(2)　住宅　玄関、トイレ、台所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有する、床面積(居住の用に供する部分と事業の用に供する部分とが結合する併用住宅については、居住の用に供する部分に限る。)が50平方メートル以上280平方メートル以下の建物をいう。

(3)　中古住宅　過去に人の居住に供されたことがあり、購入日時点で建築後5年を経過している住宅をいう。

(4)　市内事業者　市内に本店又は主たる事業所若しくは営業所を有する法人又は個人事業主をいう。

(5)　転入者　本市に転入し、対象住宅に居住を開始した者で、転入した日の前日まで3年以上継続して本市以外の市町村に居住していたものをいう。

(6)　筑豊地域　直方市、飯塚市、田川市、嘉麻市、小竹町、鞍手町、桂川町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、福智町、赤村をいう。

(1)　本市の住民基本台帳に記録されていること。

(2)　住宅を取得した日から6月以内に当該住宅に居住すること。

(3)　世帯員全員が、市税等(各種使用料及び手数料並びに各種資金の返還金等を含む。)の滞納をしていない者であること。

(4)　公共工事に伴う移転補償等により住宅を取得した者でないこと。

(5)　世帯員全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと。

(6)　日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。

(7)　過去にこの告示に基づく補助金又は宮若市定住促進条例(平成20年宮若市条例第1号)に基づく宮若市定住奨励金の交付を受けていないこと。

(1)　対象住宅に居住を開始した日(住民基本台帳上の異動日とし、以下「居住開始日」という。)において、世帯員に出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を扶養している場合　当該子1人につき20万円とし、60万円を上限とする。(対象住宅が中古住宅の場合は、当該子1人につき10万円とし、30万円を上限とする。)

(2)　居住開始日において、対象者が30歳未満である場合　100万円(対象住宅が中古住宅の場合は50万円)

(3)　対象住宅の取得について、市内事業者との工事請負契約又は売買契約を締結した場合　40万円(対象住宅が中古住宅の場合は20万円)

(4)　転入者　20万円。ただし、次のア又はイに掲げるいずれかに該当するときは、当該ア又はイに掲げる額を加算する。

(1)　共有者の全員が当該住宅に居住している場合　第3項第2号及び第4号に定める額については、当該額に当該要件を満たす対象者の持分割合を乗じて得た額とする。

(2)　共有者に当該住宅に居住していない者が存在する場合　第2項及び第3項各号に定める額については、当該額に対象住宅に居住している者の所有権持分の割合を乗じて得た額とする。

(1)　住民票謄本

(2)　転入の前日まで3年以上継続して市外に居住していたことを証する書類(転入者の場合)

(3)　対象住宅に係る登記事項証明書

(4)　住宅の取得に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し

(5)　対象住宅の間取図

(6)　誓約書(様式第2号)

(7)　その他市長が必要と認める書類

(1)　居住開始日から7年未満で、対象者(対象者が複数いる場合は、そのうち1人以上)が当該住宅から転居若しくは転出したとき又はその他事由により当該住宅住所に住民票を有しない状況となったとき。

(2)　居住開始日から7年未満で対象住宅を取り壊し、貸与し、譲渡し、又は売却したとき。

(3)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(4)　その他市長が相当と認める事由があるとき。

(1)　居住開始日から3年未満　補助金の全額

(2)　居住開始日から3年以上5年未満　補助金の半額

(3)　居住開始日から5年以上7年未満　補助金の4分の1に相当する額