(趣旨)

第1条　この告示は、宮若市が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。)及びその他の業務(以下「建設工事等」という。)に係る制限付一般競争入札(以下「一般競争入札」という。)の実施に関し、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)、宮若市契約規則(平成18年宮若市規則第35号。以下「規則」という。)及び宮若市電子入札実施要綱(令和3年宮若市告示第43号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象案件)

第2条　一般競争入札の対象とする建設工事等は、次に掲げるものとする。

(入札参加資格)

第3条　一般競争入札に参加する者に必要な資格は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、建設工事以外の対象案件については、第2号に掲げる資格を要しないものとする。

(入札参加資格の審査)

第4条　対象案件ごとに定める入札参加資格は建設工事等請負業者指名選考委員会(以下「選考委員会」という。)で審査するものとする。

(入札参加資格の決定)

第5条　市長は、選考委員会の審査結果に基づき、対象案件ごとの入札参加資格を決定するものとする。

(入札公告)

第6条　第2条の対象案件を一般競争入札に付すときは、令第167条の6及び規則第6条の規定に基づき、次に掲げる方法により公告するものとする。

(入札参加申込及び入札)

第7条　一般競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類のうち入札公告に定められたものを、電子入札システムにより提出するものとし、電子入札システムが使用できない場合には、紙入札による方法にて提出期限までに持参により提出しなければならない。ただし、市長が提出の必要がないと認めたものは、この限りでない。

(有資格者及び無資格者の決定)

第8条　市長は、前条の規定により提出された書類の内容を確認し、対象工事ごとに参加資格を有するもの(以下「有資格者」という。)及び参加資格を有しない者(以下「無資格者」という。)を決定するものとする。

(開札)

第9条　市長は、公告に定めた日時に電子入札の方法にて執行するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、一般競争入札の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。