2　条例第6条第3号により資産等報告書に記入すべき価額等は、次の各号に定めるところによる。

2　市長は、条例第10条第1項及び第2項の規定により資産等報告書又は意見書を市民の閲覧に供しようとするときは、閲覧場所及び閲覧期間を告示しなければならない。

3　閲覧者は、事前に閲覧簿に住所及び氏名を記入するものとし、資産等報告書又は意見書を破損若しくは汚損し、又はこれに加筆する等の行為をしてはならない。

4　市長等又は議員が任期中に死亡したときは、条例第5条第1項及び第2項の規定により提出された当該市長等又は議員に係る資産等報告書の閲覧を中止するものとする。

5　条例第10条第4項の規定により公表する資産等報告書の要旨は、資産、収入、贈与及び税のそれぞれの合計額とする。

2　審査会の委員の数は、専門的知識を有する者については3人、地方自治法(昭和22年法律第67号)第18条に定める選挙権を有する市民については2人とする。

3　審査会の委員の選任に当たっては、条例第5条第1項及び第2項に定める資産等報告書を提出すべき者並びに条例第15条に定める市工事等の請負契約、下請工事、委託契約及び一般物品納入契約を辞退すべき者と利害関係のある者は除くものとする。

2　会長及び副会長は、委員の互選とする。

3　会長は、審査会を代表し、議事その他の会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

4　審査会の傍聴に関しては、宮若市議会傍聴規則(平成18年宮若市議会規則第3号)の例による。

5　審査会は、調査及び審議を適正かつ迅速に行い、会議の秩序を維持するため必要な措置をとることができる。

6　前各項に定めるもののほか、審査会の会議に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

2　調査請求者は、宮若市において公職選挙法(昭和25年法律第100号)の規定による選挙が行われるときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第92条第4項各号に掲げる期間は、前項の署名簿にする署名を求めることができない。

3　前項の署名は、調査請求がなされる日前60日以内にされたものでなければならない。ただし、同項の規定により署名を求めることができないこととなった期間がある場合の60日の算定は、当該期間を除くものとする。

4　市長又は議長は、第1項の調査請求書が提出されたときは、速やかに調査請求者及び署名をした者(以下「署名人」という。)が選挙人名簿に登録された者であるかの審査を選挙管理委員会に依頼しなければならない。ただし、提出された調査請求者署名簿又は署名簿が所定の様式と異なるときは、市長又は議長は、当該請求を却下するものとする。

5　選挙管理委員会は、前項の規定による依頼があったときは、直ちに地方自治法第2編第5章の直接請求の取扱いに準じて調査請求者及び署名人が選挙人名簿に登録された者であるかを審査し、調査請求者署名簿等の確認結果について(様式第6号)により、市長又は議長に回答しなければならない。

6　市長又は議長は、前項の規定による回答の結果、調査請求者が市民ではないとき、又は有効な署名人の数が30人未満であるときは、当該請求を却下するものとする。

7　市長は、条例第11条第2項の規定により、審査会に調査を請求したときは、調査請求者及び調査請求の対象となった市長等又は議員に対し、審査会に調査を請求したことを通知するものとする。この場合において、市長等又は議員に対して通知するときは、調査請求書の写し(添付資料の写しを含む。)を添えるものとする。

8　審査会は、調査の付託を受けたときは、調査請求書の記載事項及び添付書類の内容について点検及び審査を行い、調査請求書(添付書類を含む。)に不備があると認めたときは、相当の期間を定めてその補正を命ずることができる。

9　審査会は、調査請求者が前項の補正命令に従わないときは、当該請求を却下することができる。

10　条例第11条第3項の規定による調査結果の回答は、調査結果回答書(様式第7号)により行うものとする。

2　説明会に代理人を出席させ、又は補佐人を付けることはできない。

3　やむを得ない理由により説明会に出席できないときは、市長等にあっては市長に、議員にあっては議長に、その前日までに弁明書を提出するものとする。

4　前項の弁明書が提出されたときは、市長又は議長は、その旨を告示するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。