2　前項の費用の額は、1世帯につき別表第2に定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。ただし、この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を5円未満は切り捨て、5円以上は5円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の宮田町汚水処理施設の設置及び管理に関する条例(昭和61年宮田町条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(宮若市汚水処理施設条例の一部改正に伴う経過措置)

17　第18条の規定による改正後の宮若市汚水処理施設条例第4条の規定にかかわらず、施行日前から継続して処理している宮若市汚水処理施設の利用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である宮若市汚水処理施設の利用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

18　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)第3条の規定の施行の日から施行する。

(宮若市汚水処理施設条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の宮若市汚水処理施設条例第4条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(前項本文の施行日をいう。以下「施行日」という。)前から継続して処理している宮若市汚水処理施設の利用で、施行日から施行日の属する月の末日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月末日後である宮若市汚水処理施設の利用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月末日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。