(目的)

第1条　この告示は、下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項又は第11条の3第1項の規定により、くみ取便所を水洗便所に改造し、又は既設浄化槽を廃止し、公共下水道への切替工事をしようとする者に対し、補助金を交付することにより、公共下水道の普及促進を図り、もって公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(補助金の交付の対象者)

第2条　補助金は、次に掲げる要件を備える者であって、処理区域内における家屋の所有者又は改造についての所有者の承諾を受けた家屋の使用者で改造工事をしたものに対して行う。ただし、宮若市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する要綱(平成18年宮若市告示第122号)の適用を受ける者には適用しない。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、次に掲げる改造工事1件につき4万円とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、改造工事着手前に水洗便所等改造補助金交付申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第5条　市長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請の内容を審査の上補助金交付の可否を決定し、次の通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の時期)

第6条　補助金は、その改造工事に関し宮若市下水道条例(平成18年宮若市条例第144号)第10条第1項の規定による検査に合格した後に交付するものとする。

(改造工事の施行等)

第7条　第5条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者は、当該通知の日から2月以内に排水設備指定工事店に施工させ、工事を完了させなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第8条　市長は、補助金の交付決定の通知を受けた者又は補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その交付の決定を取り消し、又はその補助金を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。