(目的)

第1条　この告示は、下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項又は第11条の3第1項の規定により、くみ取便所を水洗便所に改造し、又は既設浄化槽を廃止し、公共下水道への切替工事をしようとする者に対し、市がその改造に必要な資金を融資あっせんし、その利子を補給することにより水洗便所の普及促進を図り、もって公衆衛生の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融資あっせんの条件)

第3条　改造資金の融資あっせんは、次の要件をすべて備えている者でなければ、受けることができない。

(融資あっせんの額)

第4条　改造資金の融資あっせんの額は、1世帯につき10万円以上60万円以下の額の範囲内で市長が査定した金額とする。ただし、融資単位は、1万円単位とする。

(融資金の償還方法等)

第5条　融資金の償還方法は、融資を受けた月の翌月から毎月元利均等償還とする。ただし、融資を受けた者は、いつでも繰上償還することができる。

(融資あっせんの申請)

第6条　改造資金の融資あっせんを受けようとする者は、水洗便所改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に市税の滞納していない旨の証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(融資あっせんの決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、内容を査定し、融資あっせんを決定した者については、水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書(様式第2号)により、融資あっせんをしないことに決定した者については、水洗便所改造資金融資あっせん結果通知書(様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。

(融資の手続)

第8条　前条の決定通知を受けた者で、宮若市下水道条例(平成18年宮若市条例第144号)第10条第1項に規定する検査に合格し、同条第2項に規定する確認済証の交付を受けたものは、取扱金融機関に対し、次に掲げる書類を提示して融資の申込みをすることができる。

(融資あっせんの取消し)

第9条　融資あっせんを受けた者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、市長は、取扱金融機関と協議の上、融資あっせんの決定を取り消すことができる。

(利子補給)

第10条　市長は、第8条の規定により融資を受けた者が、融資金を完済したときは、その者に対し約定弁済日(繰上償還があった場合は、当該償還日)までの間の利子の2分の1の額を補給する。

(利子補給金の申請)

第11条　利子補給金を受けようとする者は、水洗便所改造資金融資利子補給金申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。