2　職員の定数は、宮若市職員定数条例(平成18年宮若市条例第24号)の定めるところによる。

3　館長は、公民館を代表し、職務を執行する。

4　主事その他の職員は、上司の命を受けて館務を処理する。

2　職員の給与、旅費及び就業等に関しては、宮若市職員の一般職の給与に関する条例(平成18年宮若市条例第43号)及び宮若市職員の一般職の給与に関する条例施行規則(平成18年宮若市規則第28号)を準用する。

2　教育委員会は、前項の許可をする場合において、公民館の管理運営上必要があると認めるときは、条件を付することができる。

2　前項の措置によって利用者が損害を受けても、教育委員会は、その責めを負わない。

2　利用者が附属設備、備品及び冷暖房等を利用するときは、前項の使用料のほか、規則で定める金額に消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額の使用料を納付しなければならない。

3　前2項の使用料に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　運営審議会は、館長の諮問に応じ、公民館における各種事業の企画実施につき調査審議する。

2　運営審議会は、委員の互選により委員長及び副委員長各1人を置く。

3　委員長は、会議を主宰し、委員長に事故があるときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2　運営審議会の会議は、委員の半数以上が出席して成立し、その議事は、出席委員の3分の2以上の賛成によって決する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の宮田町公民館設置条例(昭和42年宮田町条例第10号)、宮田町公民館使用条例(昭和52年宮田町条例第14号)、若宮町公民館設置条例(昭和33年若宮町条例第12号)、若宮町中央公民館使用条例(昭和49年若宮町条例第19号)又は若宮町公民館規程(平成15年若宮町教育委員会規程第1号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに利用の許可を受けた施設等に係る使用料は、なお合併前の条例等の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は平成26年1月1日から施行する。

(宮若市公民館条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第4条の規定による改正後の宮若市公民館条例第11条の規定は、施行日以後に行う利用の許可に係る使用料について適用し、同日前に行う利用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の宮若市公民館条例第5条第1項の規定は適用せず、改正前の宮若市公民館条例第5条第1項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)第3条の規定の施行の日から施行する。

(宮若市公民館条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の宮若市公民館条例第11条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う利用の許可に係る使用料について適用し、同日前に行う利用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。