(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、宮若市立の小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項を定め、円滑かつ適正な学校運営に資することを目的とする。

(学年及び学期)

第2条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(休業日)

第3条　学校の休業日は、日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日のほか、次のとおりとする。ただし、宮若市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要と認める場合は、この限りでない。

(休業日の変更)

第4条　校長は、教育上必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、休業日を変更することができる。

(休業日の授業)

第5条　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て休業日に授業を行うことができる。

(非常災害等による臨時休業)

第6条　校長は、非常災害その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、校長は、速やかに次に掲げる事項を記載した文書によって、教育委員会に報告しなければならない。

(教育指導計画の編成)

第7条　校長は、毎学年、学習指導要領に基づく基準により、教育指導計画を編成しなければならない。

(教育指導計画の届出)

第8条　校長は、前条に規定する教育指導計画を編成したときは、実施年度の4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。

(教育指導計画の変更)

第9条　校長は、教育指導計画を変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(学校経営の自己評価)

第10条　校長は、年度末に自校の学校経営について評価を行い、これを教育委員会に報告しなければならない。

(学校行事)

第11条　校長は、教育活動の一環として実施する修学旅行その他の校外行事を実施する場合は、教育委員会が定める基準により実施しなければならない。

(学校以外の施設の利用)

第12条　校長は、教育上の必要から、学校以外の施設を利用しようとする場合は、次に掲げる事項について、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(職員等)

第13条　学校には、校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭及び事務職員を置く。

(主任等)

第14条　次の各号に掲げる学校には、特別の事情がある場合を除き、当該各号の表の左欄に掲げる主任等を置くものとし、その職務は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

第15条　学校には、この規則に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(事務職員の職及び学校栄養職員の職)

第16条　市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)による職員(以下「県費負担職員」という。)の職として次表の左欄に掲げる職を置くことができるものとし、その職務は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(校務分掌組織等の報告)

第17条　校長は、校務分掌組織及びその分掌を定め、毎年4月30日までに教育委員会に報告しなければならない。

(校長職務代理)

第18条　校長及び教頭がともに事故があるとき、又は欠けたときは、校長職務代理を置くことができる。

(職員会議)

第19条　学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、所属職員で構成する職員会議を置く。

(学校評議員の設置)

第20条　校長は、教育委員会の承認を得て、学校に学校評議員を置くことができる。

(共同学校事務室)

第21条　教育委員会は、学校における事務処理体制の整備、事務の高度化、効率化及び学校運営に関する支援を行うため、共同学校事務室を置く。

(勤務時間等)

第22条　職員の勤務時間及び休暇は、福岡県市町村立学校職員の勤務時間等に関する条例(昭和31年福岡県条例第43号)によるものとし、その他の職員にあっては、宮若市職員の一般職の例による。

(教育職員の業務量の適切な管理等)

第23条　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号。以下「給特法」という。)第2条第2項に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図るため、在校等時間(給特法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。)から福岡県職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年福岡県条例第1号)第10条に規定する休日(同条例第11条に基づき代休日が指定された日を除く。)以外の日における同条例第9条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を除いた時間(以下「時間外在校等時間」という。)の上限を定めることとし、当該上限については、次のとおりとする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第24条　日曜日及び土曜日は、週休日とし、校長は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき8時間の勤務時間を割り振るものとする。

(職員の休暇)

第25条　職員の休暇は、別に定めるところにより校長が処理する。

(職員の出張)

第26条　職員の出張は、校長が命ずる。ただし、5日以上にわたる場合は、教育委員会に報告しなければならない。

(職務に専念する義務の免除の手続)

第27条　職員は、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、その理由、期間等を記載した書類により、教育委員会の承認を受けなければならない。

(兼職及び他の事業等の従事手続)

第28条　職員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定による許可を受けようとするときは、許可申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(伝染病による出席停止)

第29条　校長は、伝染病にかかり、若しくはその疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒があるときは、その保護者に対し、理由及び期間を明らかにし、出席停止を指示することができる。

(性行不良による出席停止)

第30条　校長は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等、性行不良であって、他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、教育委員会に報告し、又は出席停止について意見を申し出なければならない。

(集団事故等の発生)

第31条　校長は、児童生徒の傷害若しくは死亡事故又は集団的疾病が発生した場合は、その事情を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(管理責任者)

第32条　校長は、学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)を常に良好な状態において管理し、その目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(管理簿)

第33条　校長は、設備に関する管理簿を調製し、その現況を記載しておかなければならない。

(損傷又は亡失)

第34条　校長は、学校の施設及び設備に重大な事故が発生したとき、又はこれが著しく損傷し、若しくは亡失した場合は、速やかに教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(施設の転用)

第35条　校長は、学校の一部施設の使用目的を変更しようとするときは、あらかじめ、教育委員会の承認を得なければならない。

(学校の安全管理)

第36条　校長は、学校の安全管理及び火災その他の災害防止に関する計画を立て、教育委員会に報告しなければならない。

(学校施設の目的外使用)

第37条　校長は、学校教育上支障のない限り、法令及び宮若市公立学校施設使用規則(平成18年宮若市教育委員会規則第18号)の規定に基づいて、学校の施設を社会教育その他公共のために使用させることができる。

(日直、宿直)

第38条　校長は、学校施設及び設備の保全、文書及び電話の収受、外部との連絡に当たるため必要がある場合には、教職員に日直又は宿直を命ずることができる。

(教科書)

第39条　教科書(文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省において著作の名義を有する教科用図書をいう。以下同じ。)は、教育委員会が採択したものを使用しなければならない。

(教科書以外の教材の使用)

第40条　校長は、教科書以外の教材(学校が教育活動の一環として使用する図書その他の材料をいう。以下同じ。)について、有益かつ適切と認めたものは、これを使用して教育内容の充実を図ることができる。

(準教科書の承認)

第41条　校長は、教科書の発行されていない教科又は教科以外の教育課程の主たる教材として授業に使用する図書(以下「準教科書」という。)を使用する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書類に準教科書を添えて教育委員会の承認を得なければならない。

(教材の届出)

第42条　校長は、学年若しくは学級の全員又は特定の集団全員の教材として、計画的、継続的に次に掲げるものを使用する場合には、あらかじめその教材を添えて教育委員会に届け出なければならない。

(書類の経由及び副申)

第43条　職員は、教育委員会に申請、願出、届出又は報告をしようとするときは、すべて所属校長を経由してしなければならない。この場合において、校長は、必要に応じて副申をするものとする。

(内規の制定)

第44条　校長は、この規則に定めるもののほか、学校の管理運営に必要な事項について、規程を定めることができる。

(その他)

第45条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。