○宮若市職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成18年2月11日

規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は、宮若市職員の育児休業等に関する条例(平成18年宮若市条例第33号。以下「条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業等計画書)

第3条 条例第3条第5号に規定する育児休業等計画書は、様式第2号による。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 第2条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第5条 育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第2条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第7条 条例第6条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間

(2) 宮若市職員の一般職の給与に関する条例施行規則(平成18年宮若市規則第28号。以下「給与規則」という。)第40条第1項第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(給与規則第40条第3項に規定する公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(育児休業をしている職員の職場復帰)

第8条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業をした職員の職務に復帰した場合における給料月額の調整)

第9条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合における給料月額の調整の方法等については、市長の定めるところによる。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第10条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

第11条 削除

(育児短時間勤務に係る育児休業等計画書)

第12条 第3条の規定は、育児短時間勤務に係る育児休業等計画書について準用する。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条 条例第11条の育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

2 第2条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条 第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令書の交付)

第15条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(4) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(部分休業の承認の請求手続)

第16条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第2条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業の承認の取消事由)

第17条 条例第5条の規定は、部分休業の承認の取消事由について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第18条 第6条の規定は、部分休業に係る子が死亡した場合等の届出について準用する。

(その他)

第19条 この規則に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年2月11日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の宮田町職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年宮田町規則第2号)又は若宮町職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年若宮町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月31日規則第9号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月31日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月28日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年9月30日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月1日規則第9号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像画像

宮若市職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成18年2月11日 規則第25号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成18年2月11日 規則第25号
平成19年3月31日 規則第9号
平成19年3月31日 規則第10号
平成21年4月28日 規則第8号
平成22年9月30日 規則第14号
平成29年3月31日 規則第8号
平成31年4月1日 規則第9号