(趣旨)

第1条　この告示は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第5項の規定に基づき、臨時的に任用する職員(以下「臨時職員」という。)の雇用手続、労働条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(臨時的任用の基準)

第2条　任命権者(委任された者を含む。以下同じ。)は、次に掲げる場合においては、現に職員でない者を臨時的に任用することができる。

(臨時的任用の運用)

第3条　臨時職員の任用は、前条各号に規定する任用の基準に従い、法の主旨及び予算執行の目的に合致するように運用されなければならない。

(任用)

第4条　臨時職員の任用は、選考により行う。

(任用の手続)

第5条　新たに臨時職員を任用する必要があるときは、所属長(課長又は局・所長。以下同じ。)は、人事担当課を経由させ、臨時任用申請書(様式第1号)に任命権者の決裁を受けなければならない。

(任用の期間)

第6条　臨時的任用期間は、6月を超えない期間で、任命権者がその都度定め、任用と同時に本人に明示するものとし、その期間の満了の日をもって当該臨時職員は、当然退職するものとする。

(任用カードの整備)

第7条　臨時職員を任用し、又は任用の更新を行った場合、人事担当課は臨時職員任用カードを整備しなければならない。

(退職及び解雇)

第8条　臨時職員が、任用期間満了前に退職しようとするときは、所属長は速やかに書面をもって人事担当課に申し出なければならない。

(服務)

第9条　臨時職員の服務及び勤務時間等は、宮若市一般職の職員に適用される条例の規定を適用する。ただし、服務の宣誓は行わない。

(懲戒)

第10条　臨時職員の懲戒の手続及び効果は、宮若市一般職の職員の規定を準用する。

(休暇)

第11条　臨時職員の休暇は、年次有給休暇及び特別休暇とする。

(基本賃金)

第12条　臨時職員の基本賃金は、その必要とする知識、技術、職種及び勤務の特殊性を勘案して、予算の範囲内で任命権者が決定する。

(時間外勤務手当)

第13条　臨時職員の時間外勤務手当は、その時間1時間につき、宮若市職員の一般職の給与に関する条例(平成18年宮若市条例第43号。以下「給与条例」という。)第19条に規定する1時間当たりの賃金をもって支給するものとし、支給率及び支給の対象となる勤務時間は、宮若市一般職の職員の規定を準用する。

(賃金の減額)

第14条　臨時職員が承認されない遅刻、早退又は外出をしたときは、その時間1時間につき、次条に規定する1時間当たりの賃金を減額する。

(1時間当たりの賃金)

第15条　勤務1時間当たりの賃金は、基本賃金を1日当たりの勤務時間で除して得た額とする。この場合1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

第16条　賃金は、毎月10日(その日が休日、日曜日及び土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日及び土曜日でない日)に支給するものとする。

(社会保険等の適用)

第17条　臨時職員には、次に掲げる社会保険等を適用する。

(その他)

第18条　臨時職員の賃金、勤務条件等は、この告示に定めるもののほか、必要がある場合には、任命権者が別に定める。