2　条例第4条第1項第4号の規則で定める事項は、電話番号とする。

2　条例第9条第1項の規則で定める事項は、行政文書の開示を実施する日時及び場所並びに開示の実施方法とする。

3　条例第9条第2項の通知は、行政文書不開示決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

2　条例第12条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第12条第2項の通知は、行政文書の開示請求に関する意見照会書(様式第9号)により行うものとする。

4　条例第12条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

5　条例第12条第1項又は第2項の意見書は、行政文書の開示決定等に関する意見書(様式第10号)によるものとする。

6　条例第12条第3項の通知は、反対意見書に係る行政文書の開示決定通知書(様式第11号)により行うものとする。

2　前項第2号の規定にかかわらず、当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は複写したものの交付の方法(プログラムを用いて行う必要があるものにあっては、市長が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)により開示することが容易であるときは、当該方法とすることができる。

3　前2項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、市長は、当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。

2　行政文書の写しの交付の部数は、開示請求1件につき1部とする。

2　条例第14条ただし書の写しの送付に要する費用は、当該写しの送付に要する郵便料に相当する額とする。

3　前項の費用は、郵便切手、定額小為替又は現金で納付するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、写しの送付を受ける者は、同項及び第2項の費用を前納しなければならない。

この規則は、平成18年2月11日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に個人情報の保護に関する法律の改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年宮若市条例第3号)による改正前の宮若市情報公開条例(平成18年宮若市条例第8号。以下「旧条例」という。)第3条に規定する開示請求がなされた場合における情報の開示の手続については、なお従前の例による。

3　改正前の宮若市長が管理する情報の公開に関する規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の宮若市長が管理する情報の公開に関する規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

4　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後になされた開示請求について適用し、施行日前になされた開示請求については、なお従前の例による。

(宮若市パブリックコメント実施規則の一部改正)

5　宮若市パブリックコメント実施規則(平成24年宮若市規則第20号)の一部を次のように改正する。