(趣旨)

第1条　この告示は、里山林の整備を促し、市内の森林の適切な管理を推進するとともに、健全な居住環境を確保することを目的として、里山林の所有者等が行う里山林の整備に要する経費に対して、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号)第27条の森林環境譲与税を活用し、予算の範囲内において、宮若市里山林整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、里山林を整備する目的で放置竹林又は危険木(以下「放置竹林等」という。)の伐採を行う事業で、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、本事業において、放置竹林等の伐採等に要する経費(調査費を含む。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の総額に4分の3を乗じて得た額(100円未満切捨て)とし、75万円を限度とする。

(補助対象者)

第6条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、第2号に掲げる者は、第1号に掲げる者から伐採等の承諾を得ている場合に限る。

(協定)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、前条第1項第1号に掲げる者にあっては、市と当該者との間において、同項第2号に掲げる者にあっては、市、森林所有者及び当該者の三者間において、事業実施に係る協定を締結しなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　申請者は、宮若市里山林整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に、要領に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、宮若市里山林整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、放置竹林等の整備が完了したときは、その日から1月を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、宮若市里山林整備事業補助金実績報告書(様式第3号)に要領に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第11条　交付決定者は、宮若市里山林整備事業補助金請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の代理受領)

第13条　申請者は、補助金の請求及び受領を代理受領によろうとするときは、宮若市里山林整備事業補助金代理受領届出書(様式第5号)(以下「届出書」という。)を市長に提出しなければならない。

(規定の準用)

第14条　前条第1項の規定による届出書の提出があった場合、代理受領に関して、第10条及び第11条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「交付決定者」とあるのは「代理受領者」と、「宮若市里山林整備事業補助金請求書(様式第4号)」とあるのは「宮若市里山林整備事業補助金代理受領請求書(様式第7号)」と読み替えるものとする。

(書類等の保管)

第15条　補助金の交付を受けた交付決定者は、既に交付を受けた補助金に係る経費の収支を明らかにした書類及びその他の記録を、本事業終了の翌年度から5年間、整備及び保管をしなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。