(目的)

第1条　この告示は、重度の身体障がい者及び重度の身体障がい児(以下「障がい者等」という。)に対して、その自宅で訪問入浴サービス(以下「サービス」という。)を実施することにより、障がい者等の身体の清潔の保持並びに介護者の肉体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、宮若市とする。ただし、市は適切な事業運営を行うことができると認める法人等(以下「事業者」という。)を登録し、サービスを実施することができる。

(事業者の要件)

第3条　事業者の要件は、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により指定を受けた指定居宅サービス事業所又は市長が認める社会福祉法人等とする。

(登録の申請)

第4条　前条の事業者の要件を満たし、登録を希望する事業者(以下「登録申請者」という。)は、実施事業所ごとに宮若市障がい者訪問入浴サービス事業者登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)を宮若市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に提出しなければならない。

(登録の決定等)

第5条　福祉事務所長は、前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ登録の可否を決定し、宮若市障がい者訪問入浴サービス事業者登録決定・却下通知書(様式第2号)により登録申請者に通知するものとする。

(登録内容の変更等)

第6条　登録の決定を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、登録申請書の内容に変更が生じたとき、又は業務を休止するとき、若しくは業務を廃止するときは、宮若市障がい者訪問入浴サービス事業者登録変更・休止・廃止届(様式第3号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用対象者)

第7条　サービスの利用対象者(以下「利用対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する宮若市内に居住する在宅の障がい者等で、自力での入浴が困難で、かつ、家族等の介護によっても入浴が困難な者であって、入浴に際し特別の介護の必要があると福祉事務所長が認めたものとする。ただし、介護保険法に基づく訪問入浴介護を利用することができる者は、対象者としないものとする。

(サービスの内容)

第8条　サービスの内容は、次のとおりとする。

(利用の申請)

第9条　サービスの利用を申請する者(以下「利用申請者」という。)は、宮若市障がい者訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第4号。以下「利用申請書」という。)に、医師の作成する宮若市障がい者訪問入浴サービス入浴可否意見書(様式第5号)を添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第10条　福祉事務所長は、前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ、利用の可否を決定し、宮若市障がい者訪問入浴サービス事業利用決定・却下通知書(様式第6号)により利用申請者に通知するものとする。

(利用内容の変更)

第11条　前条の規定により、サービスの利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用申請書に記載した事項に変更があったとき、又は利用を中止するときは、宮若市障がい者訪問入浴サービス事業利用変更・中止届(様式第7号)により福祉事務所長に届け出なければならない。

(有効期間)

第12条　第10条の規定によるサービスの利用の決定の有効期間は、利用を決定した日から、当該日の属する年度の末日までとする。

(利用方法)

第13条　利用者は、サービスを受けようとするときは、登録事業者に利用の申込みを行うものとする。

(利用回数)

第14条　サービスの利用回数は、4月及び11月1日から翌年の3月31日までの期間にあっては1人につき週1回、5月1日から10月31日までの期間にあっては1人につき週2回を限度とする。ただし、福祉事務所長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(利用者負担)

第15条　利用者は、介護保険法に基づく指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)別表に規定する訪問入浴介護費の単位に、厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号)を乗じて得た額の1割の額(以下「利用者負担額」という。)を負担しなければならない。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者及び市民税非課税世帯に属する者にあっては、利用者負担額の負担を免除する。

(給付費の支給)

第16条　市は、費用の額から利用者負担額を控除した額(以下「給付費」という。)を利用者に支給する。

(サービスの停止又は廃止)

第17条　福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、サービスの停止又は廃止を決定することができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、別に定める。