(趣旨)

第1条　この告示は、新生児の聴覚障害の早期発見及び早期支援を図るため、新生児聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)を受けた場合に、市が予算の範囲内において聴覚検査に要する費用の全部又は一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者は、令和8年10月1日以後に出生した新生児の保護者で、聴覚検査を受診する日において市内に住民登録を有するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活保護を受ける世帯に属する者、この告示に類する制度により聴覚検査の助成を受けた者及び保険診療の対象となる検査を受けた者については、対象としないものとする。

(助成金の額及び回数)

第4条　助成する金額は、新生児1人につき5,000円を上限とし、実際に検査に要した額と上限額のいずれか低い額とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宮若市新生児聴覚検査費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる必要書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定及び交付)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、宮若市新生児聴覚検査費用助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(電子計算機による申請及び通知)

第7条　第5条又は第6条の申請又は通知において、情報通信技術を利用する方法により行う場合は、電気通信回線を通じた電子計算機を用いて入力することで申請書又は通知書を提出又は送付したものとみなす。その場合、申請又は通知に必要な入力情報は別に定めるものとし、電子署名等にて確認できない添付書類は画像ファイルとして電気通信回線を通じて提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付決定を受けた者があるときは、助成金の交付の決定を取り消し、交付額の全部又は一部を返還させることができる。

(事後指導)

第9条　市は、検査の結果に基づき、必要に応じ、当該保護者に対し、事後指導を行うものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。