○宮若市防災士資格取得補助金交付要綱
令和8年7月10日
告示第163号
(目的)
第1条 この告示は、防災士の資格を取得しようとする者に宮若市防災士資格取得補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することにより、地域防災の担い手の育成を促進するとともに、地域防災力の向上に資することを目的とする。
(1) 防災士 「自助」「共助」「協働」を原則として、地域社会の様々な場で、減災及び地域防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として、特定非営利活動法人日本防災士機構(以下「防災士機構」という。)の認証登録を受けた者をいう。
(2) 自主防災組織 市内で自主防災を目的として結成される団体であって、市長が認めたものをいう。
(補助対象者)
第3条 補助金交付の対象となる者は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
(1) 市内在住の18歳以上である者
(2) 防災士研修講座を受講し、防災士の資格を取得しようとする者
(3) 防災士の資格取得後、自主防災組織等の一員として活動する者
(4) 防災士の資格取得後、市と連携し、地域防災活動及び啓発活動を行う者
(5) 防災士の資格取得に関し他の助成制度による財政的支援を受けていない者又は受ける予定でない者
(6) 市税等の滞納をしていない者
(7) 交付申請を行う年度内に、防災士機構による防災士認証登録を受けることができる者
(8) 防災士の資格を取得した旨の情報(本人の住所、氏名及び連絡先を含む。)を市長が自主防災組織等に提供することに同意する者
(補助対象経費)
第4条 補助の対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 防災士機構が認証した研修機関による研修講座の受講料
(2) 前号の講座の受講に必要な教本の購入費
(3) 防災士資格取得試験受験料
(4) 防災士資格認証登録料
(補助金の額等)
第5条 補助金の額は、前条に定める補助対象経費のうち、現に要した経費の合計額の2分の1とし、6,000円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。
2 補助金の交付は、1人につき1回限りとする。
(交付申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする者は、宮若市防災士資格取得補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
(1) 講座の受講を証する書類
(2) 第4条各号に掲げる経費を確認できる書類
(3) 誓約書兼同意書(様式第2号)
(4) 自主防災組織等からの推薦書(様式第3号)
(5) その他市長が必要と認める書類
2 前項の申請は、当該年度における予算額に達した時点で締め切るものとする。
2 市長は、補助金の交付が適当でないと認めたときは、その旨を宮若市防災士資格取得補助金不交付決定通知書(様式第5号)により補助金交付申請者に通知するものとする。
(1) 防災士認証状又は防災士証の写し
(2) 第4条各号に掲げる費用の支払いを証明する書類
(3) その他市長が必要と認める書類
(決定の取消し)
第12条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽又は不正の事実に基づいて補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補助金交付の条件に違反したとき。
(3) その他補助金の使途が不適当と認められるとき。
(補助金の返還)
第13条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(努力義務)
第14条 この告示により補助金の交付を受けて防災士の資格を取得した者は、研修講座において取得した防災に関する知識及び技術の活用並びに防災士としての資質向上に努めなければならない。
附則
この告示は、公布の日から施行する。
様式 略