○宮若市乳児等通園支援事業実施要綱
令和8年3月31日
告示第88号
(趣旨)
第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)の実施に当たり、必要な事項を定めるものとする。
(1) 保育所 法第39条第1項に規定する施設をいう。
(2) 認定こども園 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する施設をいう。
(3) 幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園をいう。
(4) 地域型保育事業所 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第7条第5項に規定する地域型保育事業を行う施設をいう。
(5) 企業主導型保育施設 支援法第59条の2第1項に規定する施設のうち、法第6条の3第12項に規定する事業を行う施設をいう。
(事業の実施)
第3条 事業の実施主体は、宮若市とする。
2 市長は、事業の実施に当たり、その一部又は全部を宮若市乳児等通園支援事業の認可等に関する規則(令和8年宮若市規則第2号。以下「規則」という。)第4条に基づく認可を受けた乳児等通園支援事業者(以下「乳児等通園支援事業者」という。)に委託することができる。
(対象乳幼児)
第4条 事業の対象となる乳児又は幼児(以下「対象乳幼児」という。)は、利用当日において0歳6か月から満3歳未満までの乳児又は幼児であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 市内に居住し、本市の住民基本台帳(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳をいう。)に記録されていること。
(2) 保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業所又は企業主導型保育施設に通っていない、又は在籍していないこと。
(実施方法)
第5条 乳児等通園支援事業者は、宮若市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する認可基準を定める条例(令和7年宮若市条例第4号)第20条に規定する一般型乳児等通園支援事業又は余裕活用型乳児等通園支援事業のいずれかを実施するものとする。
(開設日、開設時間及び利用定員)
第6条 乳児等通園支援事業所の開設日、開設時間及び利用定員については、乳児等通園支援事業者が市長と協議の上、定めることとする。
2 乳児等通園支援事業者は、乳児等通園支援事業所の開設日、開設時間及び利用定員について、あらかじめ明示しておかなければならない。
(利用時間)
第7条 対象乳幼児の1月当たりの利用時間の上限は10時間とする。なお、利用時間は当月分のみ有効であり、未利用となった時間について翌月以降に繰り越すことはできないものとする。
2 本事業の利用の単位は、1時間とする。
(利用登録)
第8条 事業の利用を希望する乳幼児の保護者は、市長が指定する方法により、あらかじめ利用登録申請を行わなければならない。
2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、利用登録の可否を決定し、その結果を保護者に通知するものとする。
3 市長は、前項の審査に関して必要があると認める場合は、公簿等を閲覧し確認できるものとする。
(登録内容の変更又は抹消)
第9条 保護者は、前条第2項の通知を受けた日以後、登録の内容に変更が生じたとき又は事業の利用登録を抹消するときは、市長に届け出るものとする。
(1) 登録された乳幼児が本市から転出したとき。
(2) 登録された乳幼児が満3歳に達したとき。
(3) 登録された乳幼児が保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業所又は企業主導型保育施設のいずれかに通所したとき。
(事前面談等)
第10条 対象乳幼児の保護者は、当該対象乳幼児が乳児等通園支援事業所を初めて利用する場合、利用開始前に当該乳児等通園支援事業者と事前面談を行わなければならない。
2 乳児等通園支援事業者は、保育に慣れるまで時間を要する対象乳幼児に対し、利用の初期に親子通園(保護者と対象乳幼児が一緒に通園し、保育室等で過ごすことをいう。)を行うことを認めるものとする。ただし、対象乳幼児の育ちの観点から、親子通園が長期間続く状態又は利用の条件になることがないよう留意するものとする。
(利用予約)
第11条 前条の事前面談により、乳児等通園支援事業者が乳児等通園支援事業所での受入が可能と判断した場合には、対象乳幼児の保護者は利用の予約を行うことができる。
2 対象乳幼児の保護者は、乳児等通園支援事業者が定める期日までに利用の予約を行わなければならない。
(給食等の提供)
第12条 乳児等通園支援事業者は、給食等の提供について、対象乳幼児の保護者に対応状況が分かるように周知しなければならない。
2 乳児等通園支援事業者は、給食等の提供を行う場合には、衛生管理、アレルギー対応等の適切な実施に留意しなければならない。
(利用者の負担)
第13条 対象乳幼児の保護者は、乳児等通園支援事業所を利用した場合は、利用料及び給食等の提供に係る実費を乳児等通園支援事業者に支払うものとする。
2 利用料は、対象乳幼児1人につき1時間当たり300円とする。
3 給食費、おやつ代等の実費徴収に係る費用については、乳児等通園支援事業者において定めた金額を支払うものとする。
4 乳児等通園支援事業者は、前条の規定による給食等の提供に係る実費を徴収する場合は、あらかじめ周知し、対象乳幼児の保護者の同意を得るものとする。
(キャンセルの取扱い)
第14条 乳児等通園支援事業者は、利用日当日のキャンセルについて、利用があった場合に支払うべき前条に規定する利用料及び給食等の提供に係る実費を、対象乳幼児の保護者から徴収することができるものとする。
2 利用日当日にキャンセルがあった場合、対象とした利用時間については、利用したものとみなし、対象乳幼児の当該月における利用可能時間から減算するものとする。
(1) 本事業を利用する日において生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者である世帯 300円
(2) 保護者及び保護者と同一の世帯に属する者に係る当該年度分の市町村民税が課されない者である世帯 240円
(3) 保護者及び保護者と同一の世帯に属する者に係る当該年度分の市町村民税所得割合算額が7万7,101円未満である世帯 210円
(4) 要保護児童対策地域協議会に登録された要支援児童及び要保護児童が属する世帯又は特に支援が必要であると市長が認めた世帯 150円
(書類の保存)
第16条 乳児等通園支援事業者は、乳児等通園支援事業に係る関係書類を整備し、当該事業を実施した年度の終了後5年間保存しなければならない。
2 乳児等通園支援事業者は、市長から前項の書類の提出を求められたときは、速やかにこれを提出しなければならない。
(その他)
第17条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、令和8年4月1日から施行する。