(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく補装具費の支給対象とならない難聴高齢者に対し、管理医療機器認定を取得した補聴器(以下「補聴器」という。)の購入に要する費用の一部を予算の範囲内で助成することで、聴力低下へ早期に対応し、積極的な社会参加を支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成の対象及び助成額)

第3条　市長は、対象者が補聴器を購入する場合に、その購入費の一部を助成するものとする。

(助成の申請)

第4条　高齢者補聴器購入費助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補聴器を購入する前に宮若市高齢者補聴器購入費助成申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第5条　市長は前条の申請があったときは、その申請内容を審査し、助成を適当と認める場合は宮若市高齢者補聴器購入費助成決定通知書(様式第3号)により、不適当と認める場合は宮若市高齢者補聴器購入費助成申請却下通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(助成金の請求及び交付)

第6条　前条の規定により助成の決定を受けた申請者(以下「助成決定者」という。)は、第4条第2号に掲げる見積書に記載された同型の補聴器の購入を行い、助成決定日の属する年度内に、宮若市高齢者補聴器購入費助成金請求書(様式第5号)に補聴器の購入費を支払ったことを証明する書類を添えて、市長に請求するものとする。

(変更事項の届出)

第7条　申請者は、申請内容に変更が生じたときは、宮若市高齢者補聴器購入費助成申請内容変更届(様式第6号)により速やかに市長にその旨を届け出るものとする。

(遵守事項)

第8条　助成決定者又はこれを扶養する者は、当該補聴器を助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし又は担保にしてはならない。

(助成決定の取消し及び返還)

第9条　市長は助成決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成の決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。