(目的)

第1条　この告示は、昨今の少子高齢化に伴う担い手不足や、高度情報化による人付き合いの希薄化等により、地域コミュニティの弱体化が危惧される中、地域コミュニティの核である自治会が自主的に行う取組に対し、予算の範囲内で宮若市自治会活動推進実証事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、地域の課題解決及び地域コミュニティの活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、自治会とは、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された住民自治組織で、市長が認めるものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、令和7年度から令和9年度までに自治会が実施する、地域の課題解決又は地域コミュニティの活性化に資するものとして市長が認める事業で、次のいずれかに該当するものとする。

(対象団体等)

第4条　補助金は、前条に規定する補助対象事業を行う自治会に対して交付する。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、自治会が当該年度に実施する補助対象事業に要する経費のうち、別表に定める経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条に定める補助対象事業の経費の合計額から当該事業にかかる収入の額を差し引いた額の4分の3に相当する額とし、1自治会当たり1年度につき50万円を上限とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする自治会は、宮若市自治会活動推進実証事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に定める書類のうち該当する書類を添付して、補助対象事業を実施する年度の6月末まで(令和7年度においては、8月末まで)に市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、宮若市自治会活動推進実証事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請を行った自治会に通知するものとする。

(補助対象期間等)

第9条　補助金の対象となる事業の実施期間は、交付決定の日から翌年3月31日までとする。

(事業内容の変更)

第10条　交付決定を受けた自治会は、事業内容に変更が生じたときは、直ちに宮若市自治会活動推進実証事業補助金変更承認申請書(様式第3号。以下「変更申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(事業完了届)

第11条　交付決定を受けた自治会は、事業完了後30日以内に、宮若市自治会活動推進実証事業完了届(様式第5号)に、次に定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　補助金の交付は、事業完了後に行う。ただし、市長が必要と認めた場合は、前渡金として交付決定額の2分の1以内の額を交付することができる。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定を受けた自治会が次の各号のいずれかに該当したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、宮若市自治会活動推進実証事業補助金返還命令書(様式第7号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。